インドネシア人を特定技能で雇用する流れ・要件・費用

インドネシア人を特定技能で雇用したい企業のなかには、「独自の複雑な手続きや要件が分からない」と不安を抱えるところもあるでしょう。企業側と本人側、それぞれが満たすべき要件を理解し、状況に応じた手順を踏むことが受け入れ成功のカギです。

本記事では、インドネシア人を特定技能で雇用する流れをパターン別に紹介します。企業側のメリットや雇用要件を把握し、特定技能インドネシア人の受け入れを進めてみましょう。

※本稿では、「人種」や「国籍」といった特定の属性に対するイメージを単純化する意図はありません。本稿の内容は、あくまでインドネシアの文化や社会通念を紹介するものであり、個々人の性格は多種多様であるという点を踏まえてご覧ください。

「ベトナム人材の採用が年々難しくなってきた」と感じている採用担当者は少なくないでしょう。その代わりとして今、存在感を増しているのがインドネシア人材です。

人手不足が深刻で、国内での人員確保が困難だと判断された「特定産業分野」に分類される企業は、特定技能制度を利用して外国人労働者を雇用できます。特定技能ではさまざまな国籍の外国人を雇用できますが、在留者数が特に多いのはベトナムやインドネシア、ミャンマー出身者です。

ここでは、インドネシア人材に焦点を当てて、特定技能制度における人数推移や増加の理由について解説します。

特定技能で働くインドネシア人の割合は増加傾向

出入国在留管理庁の調査によると、2025年12月末時点で、在留資格「特定技能（1号・2号計）」で就労するインドネシア人は8万6,955人でした。特定技能外国人全体におけるインドネシア人の割合は年々増加しており、以下のように推移しています。

参照元：出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況（令和7年12月末）」

特定技能外国人のなかで最も高い割合を占めるのはベトナム人ですが、インドネシア人はそれに次ぐ2番目の多さです。また、特定技能1号で在留する外国人数の推移をみると、2025年6月末から同年12月末までの増加率はベトナム人が8.4％に対し、インドネシア人は24.7％と3倍近い増加率となっています。

今後、特定技能におけるインドネシア人の割合はさらに増えていくことが予想されるでしょう。

インドネシア人労働者が増えている理由

特定技能制度で働くインドネシア人が増えているのには、主に以下の要因が考えられます。

1つ目は、今まで外国人労働者のうち多くの割合を占めていた、ベトナム人や中国人労働者の新規入国者数が減少傾向にあることです。どちらも在留者数自体は依然として多いですが、母国の経済発展や就職の選択肢の増加により、日本へ働きに来る人は徐々に減少しています。代わりに、インドネシアをはじめとしたほかの国から特定技能外国人を受け入れる企業が増えているのが現状です。

2つ目の要因として、インドネシア政府が特定技能外国人の送り出しに積極的なことが挙げられます。インドネシアでは労働者派遣を国策として支援しており、2024年に来日したイダ・ファウジヤ労働大臣は「今後5年間で日本へ労働者を25万人派遣することを目標とする」と表明しました。特に、特定技能制度を中心に捉えており、現地での日本語教育の拡充や国内で試験を受けられる分野・場所の拡大を進めています。

3つ目の理由は、インドネシア人の多くが日本に対して親近感をもっている点です。実際に、外務省の「海外における対日世論調査（ASEAN10か国/結果詳細）」を見てみると、インドネシア人の98%が日本に対して「非常に好ましい」もしくは「ある程度好ましい」という印象を抱いていることが分かります。和食文化やアニメ・漫画・ゲームといったポップカルチャーへの関心が高く、特に若年層を中心に日本への憧れが強いといえるでしょう。

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参照元： 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」 外務省「海外における対日世論調査」

「特定技能」とは、国内での人材確保が困難な状況にある「特定産業分野」において、即戦力となる外国人材を受け入れやすくするために2018年に創設され、2019年4月から受け入れが開始された在留資格です。一定水準の日本語能力と専門性の高い技能・知識をもつ外国人材のため、入社後すぐの活躍が期待できます。

特定産業分野に該当するのは、2026年6月時点で以下の19分野です。

• 介護
• ビルクリーニング
• リネンサプライ
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 自動車運送業
• 鉄道
• 物流倉庫
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 林業
• 木材産業
• 資源循環

特定技能1号と特定技能2号の違い

在留資格「特定技能」は、1号と2号の2種類に分かれています。特定技能1号と特定技能2号の違いとは、より熟練された技能をもっているかどうかです。2号では、自分の判断で高度な業務を遂行でき、リーダー枠や指導者としてほかの従業員を監督できるレベルが求められます。加えて、19分野ある特定産業分野のうち、2号で就労できるのは「介護」「リネンサプライ」「自動車運送業」「鉄道」「物流倉庫」「林業」「木材産業」「資源循環」を除いた11分野に絞られる（工業製品製造業については一部業務区分が対象）のも特徴です。

また、1号の在留期間は通算5年までですが、2号では在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族帯同もできます。特定の分野で高い専門性と日本語能力をもつ人材を長期的に雇用できるため、企業への定着率アップや技術の継承、組織強化につながるでしょう。

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参照元：出入国在留管理庁「特定技能制度」

ここでは、さまざまな国籍の外国人労働者のなかから、インドネシア人を特定技能で雇用するメリットについて解説します。

若手人材が豊富

インドネシアの人口は約2億8,700万人で、世界第4位の大国です。国民の平均年齢は30.7歳と若い傾向にあり、特定技能制度で就労するのに適した年代が豊富なため、若年層の獲得に悩む企業に適しているといえます。

少子高齢化や人口の減少が叫ばれて久しい昨今、国内のみで若い人材を安定的に確保していくのは今後さらに難しくなっていくでしょう。このような状況のなか、海外で働く意欲のある若者の人数が多いインドネシア人の雇用は、企業の活性化と人手不足解消に効果を発揮します。

多民族国家でコミュニケーション能力が高い人が多い

インドネシアはジャワ人やスンダ人、マドゥーラ人等マレー系など、約1,300の民族からなる多民族国家です。さまざまな文化背景をもつ民族が共存する環境で生まれ育っているため、適応力が高く他者とのコミュニケーションを円滑に取れる人が多い傾向があります。新しい職場環境や日本人スタッフとも比較的スムーズに馴染みやすい点がメリットといえるでしょう。

また、社会全体に「他者と関わりを深くもちながらお互い助け合うべき」という価値観が根付いており、人との会話や一緒に過ごす時間を大切にするのも特徴です。実際に、弊社のインドネシア人と共に働くスタッフも、日々の業務を通してコミュニケーション能力の高さを実感しています。

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参照元： Worldometer「Indonesia Population」 外務省「インドネシア共和国（Republic of Indonesia）基礎データ」

インドネシア人は、特定技能のなかでも特に介護や接客分野での活躍が期待できる人材です。

出入国在留管理庁の「特定技能1号在留外国人数」の資料によると、2025年12月末時点で特定技能1号で働くインドネシア人は8万6,523人でした。そのうち、介護分野で働く人材は2万1,139人、接客業に当たる宿泊分野・外食業分野で働く人材はそれぞれ450人、3,521人という調査結果が出ています。これらの人数は上記分野において高い割合を占めており、特に介護分野ではインドネシア人が最多です。

考えられる要因の一つに、インドネシアで広く信仰されているイスラム教の存在が挙げられます。イスラム教では、奉仕や助け合いの心をもつべきとされており、困っている人をサポートする仕事にやりがいを感じる人が多い傾向にあります。また、家族間のつながりが深く介護が身近であることや、1人で黙々と作業するよりも人との関わりを求める仕事が好まれるという背景も関係しているでしょう。

介護や接客分野は慢性的な人手不足が問題視されているため、即戦力として活躍できる特定技能インドネシア人の雇用は該当企業にとって有力な解決策の一つとなります。

参照元：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」

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インドネシア人を特定技能で雇用するには、企業側とインドネシア人本人がそれぞれ以下の要件を満たす必要があります。

企業側が満たすべき要件

企業が満たすべき要件は以下のとおりです。

• 外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
• 受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
• 外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
• 外国人を支援する計画が適切であること
• 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
• 外国人への支援を適切に実施すること
• 出入国在留管理庁およびハローワークへの各種届出を行うこと

上記のように、外国人雇用以前に企業が法令を遵守していることや、雇用後も継続的なサポートを実施することなどが要件に含まれています。万が一、満たすべき要件に違反したり虚偽の届出を行ったりした場合は、数年間の受け入れ停止処分や刑事罰の対象となる可能性があるため注意が必要です。

支援計画を自社の人員のみで実施するのが難しい場合は、内容のすべてもしくは一部のみを登録支援機関へ委託できます。登録支援機関とは、企業から依頼を受けて代わりに特定技能外国人の支援を行う機関です。行政書士や人材紹介会社、業界団体などが地方出入国在留管理局に申請書を提出し、厳しい審査を通過して認められた機関のみが登録支援機関を名乗ることができます。

特定技能外国人の雇用は煩雑な手続きが多いため、不安な場合は専門家に相談し、支援を要請するのが適切でしょう。

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インドネシア人が満たすべき要件

インドネシア人側は、以下の要件を満たす必要があります。

• 18歳以上であること
• 健康状態が良好であること
• 技能試験および日本語試験に合格していること（技能実習2号を良好に修了した外国人は免除）
• 特定技能1号で通算5年以上在留していないこと
• 保証金を徴収されていないことまたは違約金を定める契約を締結していないこと
• 自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること

技能試験は各分野ごとの試験を受験し、日本語については「国際交流基金日本語基礎テストへの合格」もしくは「日本語能力試験（JLPT）N4以上の合格」が必要です。なお、介護分野で働く場合は、加えて介護日本語評価試験にも合格しなければなりません。

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参照元： 出入国在留管理庁「受入れ機関の方」 外務省「特定技能外国人を受け入れるまで」

特定技能制度で外国人を雇用する際は、国ごとに定められた手続きを行う必要があります。

ここでは、インドネシア人を特定技能で雇用する流れについて「現地から呼び寄せる場合」と「国内のインドネシア人を雇用する場合」の2パターンに分けて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

インドネシアから雇用する場合の流れ

インドネシアにいる人材を日本に呼び寄せて雇用する際は、自社で直接採用する方法と現地の職業紹介事業者を通す方法の2通りがあります。

「IPKOL」に登録して自社採用するフローチャート

職業紹介事業者を通さず、インドネシアから直接人材を採用する場合の流れは以下のとおりです。

1. インドネシア政府が管理する労働市場情報システム（IPKOL）にオンラインで登録する
2. インドネシア人と雇用契約を締結し、IPKOLを通じてインドネシア側へ提出する
3. 外国人の在留資格取得のため、地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書交付申請を行う
4. 在留資格認定証明書が交付されたら郵送またはメールでインドネシア人に送付する
5. 海外労働者管理サービスシステム（SISKOP2MI）に登録し、ID番号を発行してもらう（インドネシア人本人）
6. ID番号が発行されたら在インドネシア日本国大使館・総領事館で査証申請を行う（インドネシア人本人）
7. 査証発給後、SISKOP2MIから移住労働者証（E-PMI）が発行される
8. 日本へ入国する

労働市場情報システム（IPKOL）とは、インドネシア政府が管理する求人・休職のための検索システムです。海外で働きたいインドネシア人と受け入れ企業をつなげ、求人を出したり仕事を探したりできます。登録は強制ではありませんが、インドネシア政府が強く希望しているため登録するようにしましょう。

海外労働者管理サービスシステム（SISKOP2MI）は、旧名称を海外労働者コンピュータ化システム（SISKOTKLN）といいます。インドネシア人の出国に関する情報や海外就労者がトラブルに巻き込まれた際の保護・管理に使われるシステムです。

現地からインドネシア人を招へいして直接雇用する方法は手続きが複雑なので、採用ノウハウが蓄積されるまでは、次に解説する職業紹介事業者「P3MI」を利用するのをおすすめします。

職業紹介事業者「P3MI」を利用するフローチャート

インドネシアの職業紹介事業者「P3MI」を利用する際の流れは以下のとおりです。

1. 日本の職業紹介事業者と提携関係を結ぶ
2. 日本の職業紹介事業者とインドネシアの職業紹介事業者（P3MI）が提携契約を結ぶ
3. 日本の職業紹介事業者が駐日インドネシア大使館に求人票などの関係書類を提出する
4. P3MIがインドネシア人に対し就職手続きの支援を行う
5. 企業とインドネシア人とで雇用契約を締結し、駐日インドネシア大使館に雇用契約書を提出する
6. 外国人の在留資格取得のため、地方出入国在留管理局で在留資格認定証明書交付申請を行う
7. 在留資格認定証明書が交付されたら郵送またはメールでインドネシア人に送付する
8. 海外労働者管理サービスシステム（SISKOP2MI）に登録し、ID番号を発行してもらう（インドネシア人本人）
9. ID番号が発行されたら在インドネシア日本国大使館・総領事館で査証申請を行う（インドネシア人本人）
10. 査証発給後、SISKOP2MIから移住労働者証（E-PMI）が発行される
11. 日本に入国する

雇用契約を締結したあとの流れは、基本的に先述した直接雇用の場合と同じです。P3MIを利用する方法では、日本の職業紹介事業者がやり取りや手続きのサポートをしてくれるため、初めてインドネシア人を雇用する企業も安心して任せられるでしょう。

国内のインドネシア人を雇用する際のフローチャート

技能実習2号を優良に修了した人材やほかの企業で働いていた特定技能人材、卒業を控えた留学生など、すでに国内にいるインドネシア人を雇用する際の流れは以下のとおりです。

1. インドネシア人と雇用契約を締結し、駐日インドネシア大使館に雇用契約書を提出する
2. 海外労働者管理サービスシステム（SISKOP2MI）に登録する
3. SISKOP2MIから移住労働者証（E-PMI）の発行を受ける
4. 駐日インドネシア大使館に海外労働者登録の届け出を行う
5. 登録手続き済証明（推薦状）が発行される
6. 地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請を行う
7. 在留資格変更が許可されたら、就労を開始する

雇用契約を締結したあとの手続きは、基本的にインドネシア人本人が行います。しかし、企業側が準備・作成すべき書類もあるため、スムーズな手続きのためにも積極的にサポートしましょう。

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参照元：出入国在留管理庁「インドネシアに関する情報」

インドネシア人を特定技能で雇用する際、以下のような費用がかかります。

• 人材紹介会社・送り出し機関への手数料
• 在留資格の手続き・申請費
• 日本語教育費
• 渡航費
• 住居費
• 登録支援機関への委託・支援費用

事前ガイダンスや入国時の送迎、生活オリエンテーション、住居確保の補助といった特定技能外国人の受け入れに欠かせない義務的支援にかかる費用は、100%企業負担です。インドネシア人本人の給与から天引きしたり直接請求したりする行為は禁止されています。

自社で支援業務を行うのが難しい場合は、その内容の一部もしくはすべてを登録支援機関へ委託することが可能です。委託管理費として、外国人1人当たり毎月数万円のコストがかかりますが、適切な支援を実施するために必要な経費といえます。

Leverages Globalでは、登録支援機関として特定技能人材の雇用サポートを行っております。詳細は特定技能のサービス紹介資料をご覧ください。

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インドネシア人の特定技能雇用を成功させるには、イスラム教や文化背景に対する配慮が欠かせません。また、転職のハードルが低いので、長く働きたいと思ってもらえる職場作りと専門家による適切なサポートも重要でしょう。

ここでは、特定技能でのインドネシア人雇用を成功させるポイントについて解説します。

イスラム教の戒律に対する配慮を充実させる

インドネシアは多宗教国家ですが、国民の約87%はイスラム教徒です。そのため、インドネシア人の雇用を成功させるためには、イスラム教徒の戒律に対する配慮・理解が重要となります。

主な戒律と想定される対応は以下のとおりです。

なお、宗教との向き合い方は人によって異なります。国内に多様な宗教が共存している文化的背景から、インドネシア人のなかでもどこまで戒律を守るかは個人の判断が分かれるようです。たとえば、「食事会のときにはお酒を飲む」「日常生活ではヒジャブを使わない」といった人もいます。

宗教に理解を示しているつもりでも、勝手に信仰心を押し付けてしまっては意味がありません。本人がどうしたいのか、どうすれば自分らしくいられるのかをよく確認し、個々の意思を尊重した対応が求められるでしょう。

文化的背景からくる特性を理解する

インドネシア人の特性を理解したうえで必要な関わり方をすることも、職場での関係を良好にする秘訣の一つです。

たとえば、インドネシア人は、国内の交通事情の悪さや神にすべてが定められているというイスラム教の教えが根付いていることから、「自分が焦っても仕方がない」「なるようになる」という考えをもつ人が多い傾向があります。そのため、時間厳守の意識が薄く、悪気なく遅刻や締め切りを破ってしまうことがあるようです。

また、コミュニケーションが好きで人とのつながりを重要視する価値観から、仕事とプライベートとの区別がハッキリしていないところも見受けられます。インドネシアだけでなく東南アジアの多くの職場で見られる光景ですが、仕事中に雑談をしたり私用でコンビニへ行ってしまったりすることも珍しくありません。

こうした時間感覚の違いや仕事に対する向き合い方は、日本の職場の常識では不真面目に見られてしまいがちですが、インドネシアでは日常的な光景です。だからこそ、日本とは違う考え方があることを受け止めたうえで、日本で働く際の規範やマナーを根気よく指導していきましょう。

企業への帰属意識を高める工夫をする

インドネシア人に自社で長く働いてもらうためには、企業への帰属意識を高める取り組みが重要です。インドネシアでは「一度勤めたら長く続けるべき」という価値観が薄く、短期間での転職に抵抗がありません。自分に合わないと感じたり信頼度が低かったりすると、1年程度で会社を辞めることもあります。

短期離職を防ぐためには、会社全体でインドネシア人をサポートし、安心して働きやすい環境を作りましょう。たとえば、一時帰国休暇の取りやすさは外国人労働者の満足度に直結します。イスラム教徒の場合、「レバラン」と呼ばれる断食明けのお祭りに合わせて、家族や親せきで集まるために帰国する人が多い傾向です。 インドネシア人は家族を非常に大切にするため、宗教上の行事や緊急時に休暇を取れなければ「会社を辞めて家族に会いに行く」「もっと柔軟な対応をしてくれる企業へ転職する」という選択をしてしまう可能性もあるでしょう。

休暇が欲しい場合は数ヶ月前に相談するよう伝えたうえで、できる限り調節して母国に帰りやすい仕組みを作ると、インドネシア人従業員の満足度や信頼度が上がります。

手続きのトラブルを防ぐため専門家のサポートを受ける

特定技能で外国人材を雇用する際、インドネシア人の受け入れ手続きは他国に比べても複雑で難解といわれています。手続きの遅延や法的なトラブルを防ぎ、スムーズにインドネシア人を雇用するためには、登録支援機関や行政書士といった専門家のサポートを受けるのがおすすめです。煩雑な手続きを代行してくれたり受け入れ体制に関するアドバイスをしてくれたりするため、採用責任者の負担を減らしつつ、インドネシア人雇用を成功へと導きやすくなります。

自社に合った専門家を選ぶ際は、費用の安さだけでなく「インドネシア人の特定技能手続きにおける実務実績」や「トラブル発生時にインドネシア語で対応可能なサポート体制の有無」といった点に注目して検討してみましょう。

外国人採用支援サービス「Leverages Global」では、インドネシア出身者を含むさまざまな背景のグローバル人材をご紹介しています。外国人採用の課題である「離職率の高さ」「採用後のミスマッチ発覚」を防止するために、国際感覚に優れた専門アドバイザーが求職者と密な面談を実施。スキルと人柄の両面を深く見極めた高精度なマッチングを実現します。

登録支援機関として特定技能人材に特化した採用・定着支援サービスも提供しているため、人材の紹介から就労後の定着支援まで一貫したサポートが可能です。ぜひ、こちらからお気軽にお問い合わせください。

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国内の労働人口が減少し、多くの企業にとって人材確保が課題になるなか、在留資格「特定技能」を活用して日本で働くインドネシア人は増加傾向にあります。特にホスピタリティやコミュニケーション能力を活かせる分野で活躍しており、慢性的な人手不足に悩む業界や企業にとって非常に貴重な即戦力です。

インドネシア人を特定技能で雇用する際は、独自の複雑な手順を踏む必要があります。企業のみで手続きを進めることもできますが、初めのうちはインドネシアの職業紹介事業者（P3MI）を通した申請がスムーズです。信頼できる専門家のサポートを受けながら、特定技能インドネシア人の採用と長期的な定着を成功させましょう。