登録支援機関にかかる費用の相場・内訳は？委託のメリットや注意点も解説

特定技能1号の外国人材を雇用する際、多くの企業が登録支援機関へ業務を委託しています。とはいえ、いざ委託を検討するとなると「毎月の費用はどのくらいかかるのか」「どのようなサポートが含まれるのか」と疑問を抱く担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、登録支援機関の費用相場や内訳、委託するメリットと注意点について詳しく解説します。

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を雇用する企業に義務付けられている支援計画の実施を企業に代わって請け負う専門機関です。出入国在留管理庁の登録を受けた会社や事業協同組合、行政書士などが業務を担っており、2026年6月時点の登録件数は全国で11,400件以上にのぼります。

特定技能1号の外国人を受け入れる際には、日常生活や就労に関する多岐にわたるサポートを確実に行わなければなりません。しかし、社内の人員やノウハウの不足により、自社だけで適切に対応することが難しい企業は少なくないのが実状です。そのため、特定技能外国人を受け入れている企業の84.4％が登録支援機関へ支援を委託しています。

参照元： 出入国在留管理庁「登録支援機関(Registered Support Organization)」 出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第８回）」

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2022年9月末時点の出入国在留管理庁の調査によると、特定技能外国人1人あたりの月額支援委託費用の平均金額は28,386円です。登録支援機関の多くが、月額料金を15,000円から30,000円程度の範囲内に設定しています。

具体的な金額帯別の内訳は以下の通りです。

登録支援機関によっては、支援の項目ごとに個別の費用を定めている場合もあります。なお、近年の物価高騰などの影響により、実際の委託費用は上記調査の平均値よりも高めに設定されているケースも少なくありません。委託を検討する際は、月額料金に含まれる具体的な範囲を事前にしっかりと確認することが大切です。

参照元：出入国在留管理庁「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第８回）」

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登録支援機関は、特定技能1号の外国人に対して行うことが定められた「義務的支援」を企業の代わりに実施します。義務的支援は以下の10項目です。

1. 事前ガイダンス
2. 出入国する際の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（人員整理等の場合）
10. 定期的な面談・行政機関への通報

委託費用を支払うことで、これらすべての義務的支援を登録支援機関に一任できます。また、上記の義務的支援だけでなく、独自の「任意的支援」をあわせて提供している登録支援機関もあります。

参照元：出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」

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特定技能1号の外国人を受け入れる際、登録支援機関への委託には一定の費用がかかりますが、それ以上のメリットが主に2つあります。

支援業務にかけるリソースを最小限にできる

支援業務を登録支援機関へ委託することで社内の労力を大幅に削減し、従業員が本来の業務に集中できる環境を整えることが可能です。

特定技能1号の外国人に義務付けられている支援業務は、事前ガイダンスや出入国時の送迎、住居確保のサポート、定期的な面談など多岐にわたります。これらをすべて自社で行う場合、膨大な書類作成の手間が発生するだけでなく、専任スタッフの配置も必要となるため、時間や人件費といったコスト負担が大きくなりがちです。

しかし、登録支援機関を活用すれば自社への過度な負担を抑え、無理のない受け入れ体制を構築できます。

質の高い支援を提供できる

法令に基づいた精度の高い支援によって外国人材の不安や不満を早期に解消し、職場への定着率向上につながることもメリットです。

登録支援機関は、外国人材の受け入れサポートや法的な手続きに関する専門的なノウハウを持っています。外国人が理解できる言語で支援を行う体制が整っているため、細かいニュアンスを伝えたい場面や日常生活でトラブルが生じた際にも、迅速かつ適切なフォローが可能です。

プロのノウハウを通じて質の高い支援を提供できる点は、外国人材だけでなく受け入れ企業にとっても大きな安心材料となります。

Leverages Global（レバレジーズグローバル）は、人材紹介のみならず登録支援機関として貴社のサポートが可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

参照元：出入国在留管理庁「特定技能運用要領」

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登録支援機関を選定・契約する際には、費用面のトラブルを避けるために押さえておくべきポイントがあります。

月額費用に含まれる支援の範囲を確認する

多くの登録支援機関では定額の月額費用を設定していますが、基本料金内でどこまでの業務をカバーしているかは機関によって異なります。

10項目の義務的支援だけでなく、通訳対応や追加の相談対応なども含めて一括対応している機関がある一方、一部の支援項目をオプションとして別料金にしている機関もあります。また、義務的支援に加えて提供される任意的支援の手厚さは登録支援機関によって異なるため、見積もりの段階で月額料金に含まれる支援の範囲を明確にしておくことが大切です。

相場と比較して費用が適正か確認する

特定技能外国人1人あたりの支援委託費用は、毎月2万〜3万円程度が一般的な相場です。この相場と比較して極端に安すぎる場合は、最低限の書類作成しか行ってもらえなかったり、トラブル時の現地対応が不十分であったりする可能性があります。反対に高すぎる場合は、自社にとって不要な任意支援が最初から含まれているケースも考えられます。

そのため、最初から1社に絞り込まず、複数の機関から見積もりを取って価格と支援内容のバランスを比較・検討するのが賢明です。

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特定技能における支援業務の委託は法律上の義務ではないため、企業が自ら支援を行う「自社支援」を選択すれば、委託費用を節約できます。

ただし、自社支援を行うには出入国在留管理庁が定める厳しい要件をクリアしなければなりません。具体的には「企業として過去2年間に外国人（中長期在留者）を適正に受け入れた実績がある」または「役職員の中に、過去2年間に外国人の生活相談業務を行った経験者がいる」などの条件を満たす必要があります。さらに、支援の公平性を保つために「外国人の直属の上司などを支援責任者に選任してはいけない」という中立性確保のルールも定められています。

そのため、初めて外国人を雇用する企業や専任の人事担当者を配置できない企業は、原則として登録支援機関への委託が不可欠です。

参照元：出入国在留管理庁「特定技能運用要領」

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特定技能外国人の受け入れに伴う費用に関して、よくある質問に回答します。

特定技能の登録支援機関費用は外国人本人負担にできる？

登録支援機関への委託費用や外国人への義務的支援に要する費用を、特定技能外国人本人に負担させることはできません。

出入国在留管理庁の規定により、特定技能1号の外国人に対する支援費用は直接的・間接的を問わず、受け入れ企業側が全額負担することが義務付けられています。そのため、いかなる名目であっても、これらの費用を本人の給与から差し引く行為などは一律で禁止されています。

参照元：出入国在留管理庁「特定技能制度に関するＱ＆Ａ」

登録支援機関の費用以外に特定技能でかかるコストは？

特定技能外国人を雇用する際には登録支援機関に支払う委託費用のほか、一般的に「採用・紹介手数料」「在留資格の申請・更新費用」「初期費用・渡航費」などが発生します。

まず「採用・紹介手数料」には、人材紹介会社へ支払う手数料や、海外から人材を呼び寄せる場合に現地の送り出し機関へ支払う費用が含まれます。次に「在留資格の申請・更新費用」として、手続きを行政書士に依頼する際の報酬や、入管に納める印紙代がかかります。そのほか「初期費用・渡航費」では、企業側が負担する場合、航空券代や社宅用物件の敷金・礼金、生活に必要な家具・家電の準備費用などを見込んでおく必要があります。

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特定技能1号の外国人を受け入れる際、法律で定められた支援計画を適正に実施するためには登録支援機関の活用が有効です。毎月の委託費用は1人あたり2万〜3万円程度が相場ですが、機関によって基本料金に含まれる業務範囲が異なるため、自社の状況に合わせた事前の見積もり比較が欠かせません。

委託には費用がかかるものの、社内リソースの削減や質の高いサポート体制の構築など、コスト以上のメリットにつながります。信頼できる登録支援機関と連携し、スムーズな外国人材の受け入れと長期的な定着を目指しましょう。

Leverages Global（レバレジーズグローバル）は人材紹介のみならず、登録支援機関として、特定技能人材への義務的支援にかかるサポートも代行しています。サービス内容の詳細は資料でもご案内しておりますので、まずは資料請求からご確認いただくか、手続きにご不安な方はぜひお気軽にお問い合わせください。