留学生を採用する方法は？新卒やアルバイト雇用について企業向けに解説！

「留学生を採用したいけれど、初めてで分からないことが多い」という企業の方もいるでしょう。近年、人手不足の解消や社内のグローバル化を目指して、留学生の採用を検討する日本企業が増えています。留学生の採用は、社内に革新的な考えや視点を持ち込んでくれるというメリットがある一方で、外国人特有の手続きやルールなどを把握しておくことが不可欠です。

本記事では、アルバイトと新卒のそれぞれで外国人留学生を採用する方法を解説します。留学生の就職状況や日本で就職を希望する理由も紹介。留学生の採用で注目すべきポイントや注意点についてもまとめているので、雇用するメリットと併せて人材獲得にお役立てください。

日本留学情報サイトの調査結果によれば、2024年5月時点で日本に在留している留学生数は33万6,708人（前年比20.6％増）でした。そのなかでも、卒業後に日本での就職を希望する留学生数は、年々増加傾向で推移しています。

2024年に行われた出入国在留管理庁の調査によると、日本での就職を目的とした「在留資格変更許可申請」を行った留学生数は以下のとおりです。

出典：出入国在留管理庁「留学生の日本企業等への就職状況について」

コロナ禍で減少した時期はあるものの、2012年から比べると処分数（※1）・許可率ともに上昇しているのが分かります。2024年には、申請数の96.7%に当たる約4万人の留学生が日本での就職を許可されました。

（※1）出入国在留管理庁が受理した申請に対して、最終的な審査結果を下した件数

留学生の日本におけるアルバイト状況

一定の条件を満たせば、在学中の留学生もアルバイトに従事できます。独立行政法人日本学生支援機構の「令和5年度私費外国人留学生生活実態調査概要（p.25）」によると、回答者7,867人のうち65.2%に当たる5,133人の留学生が「アルバイトをしている」と答えました。

出典：日本留学情報サイト「令和5年度私費外国人留学生生活実態調査概要」

2年ごとに行われる過去の調査も併せて見てみると、多くの留学生が学業とアルバイトを両立していることが分かります。生活費に充てたり日本人と交流したりといった目的で、アルバイトに従事している可能性が考えられるでしょう。

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参照元： 日本留学情報サイト「2024（令和6）年度外国人留学生在籍状況調査結果」 出入国在留管理庁「留学生の日本企業等への就職状況について」 日本留学情報サイト「令和5年度私費外国人留学生生活実態調査概要」

ここでは、留学生が「日本で就職したい」と考える主な理由について紹介します。なお、あくまでも一般的な傾向として挙げられる理由のため、これらとは別に個々人の事情がある点も念頭に置いておいてください。

1.日本での生活に慣れた

よく聞かれる理由の一つに、留学生活を通して日本での生活に慣れたため、そのまま就職するというものがあります。公共交通機関の利用方法や地域社会のルール、日々の食生活などに慣れていくにつれ、当初の戸惑いや不安は徐々に無くなっていくでしょう。海外から招へいする場合と比べてすでに日本での生活を経験しているため、入社直後でも環境の変化にそれほど左右されず、業務に集中しやすいと考えられます。

2.語学力を活かしたい

日本で就職する留学生のなかには、これまでに培った語学力を活かして働きたいという人も多いようです。出入国在留管理庁の「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、留学生の就職先での職務内容で最も割合が高いのは「翻訳・通訳」でした。日本の学校で学んだ専門知識を母語や英語、日本語を駆使してビジネスシーンで活かし、海外展開やインバウンド事業を推し進める企業の成長に貢献したいという意欲をもっています。

3.日本文化に憧れている

日本文化への興味をきっかけに留学し、そのまま日本で働きたいと考える留学生も少なくありません。アニメや漫画、ゲームといったポップカルチャーのほか、伝統的な職人技や食文化、独自のサービス文化に感銘を受けて憧れの職業に就職する人もいます。このような人材は、日本文化や日本人の仕事への向き合い方にリスペクトを抱いている場合が多いため、働くモチベーションが高いのが特徴です。

4.治安が安定している

海外の人からすると日本は治安が安定しており、留学生が日本で就職する理由の一つにも挙げられます。経済平和研究所の報告書によると、2025年の世界平和度指数ランキングで日本は12位でした。夜間に1人で出歩けたり子供たちだけで公園で遊べたりするなど、世界的に見ても安全度が高く、母国にいる留学生の家族にとっても安心材料になるでしょう。

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参照元：経済平和研究所「世界平和度指数概要2025」

留学生を採用する方法は、アルバイトと新卒（正社員）で求められる手続きが大きく異なるのが特徴です。ここでは、雇用形態別の留学生の採用方法について解説します。雇用目的に合わせて、自社にとって最適な選択をするためにお役立てください。

アルバイト採用の場合

留学生をアルバイトとして採用する場合、外国人本人が「資格外活動許可」を得ているか確認しなければなりません。外国人材が日本で働くためには、就労が認められている就労ビザを保有している必要があります。しかし、留学生がもつ在留資格「留学」は、原則としていかなる雇用形態でも働くことが認められていません。

そのため、日本でアルバイトをしたいと考える留学生は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に資格外活動許可申請を行い、許可を得て初めてアルバイトが可能になります。

ただし、本来の在留目的である学業に影響が出ないよう、資格外活動許可で認められる週の労働時間は28時間までが上限です。学校が定める長期休暇中は1日8時間以内、週40時間までに緩和されますが、基本的に過剰な労働はできません。

資格外活動許可を取っていない留学生を採用した場合は、不法就労助長罪として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。また、定められた労働時間を超えて働かせる行為も法令違反となり、企業側も罰則が科される可能性があるため注意が必要です。必ずアルバイト選考時に資格外活動許可の取得有無を確認し、決められた範囲内で就労できる体制を整えておきましょう。

新卒採用の場合

新卒で留学生を採用する方法には、一般的な求人サイトでの募集に加え、外国人向けの求人媒体や留学生がいる大学・専門学校と連携した求人掲載などが挙げられます。また、留学生向けの合同企業説明会などを通じて、条件に合う人材とのマッチングを目指すのも有効な方法の一つです。

内定後、留学生は入社日までに就労可能な在留資格への変更手続きを行う必要があります。新卒留学生が取得する在留資格として一般的なのは、主に以下の2種類です。

技術・人文知識・国際業務

ITエンジニアや翻訳・通訳、営業など、専門的な知識や技術を要する業務に従事する場合に取得する在留資格です。大学・専門学校の専攻と業務内容との関連性が審査基準の一つとなります。

特定技能

飲食業や製造業、宿泊業など特定の産業分野で即戦力として働く場合に取得する在留資格です。技能試験と日本語試験への合格が主な要件となり、専攻との関連性は問われません。

「在留資格変更許可申請」は原則として本人が行いますが、企業が準備・発行・作成すべき書類もあるため、要件をクリアして入社日に間に合わせられるよう積極的にサポートしましょう。

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参照元： 出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」 出入国在留管理庁「在留資格『留学』」

日本企業が留学生を採用するメリットには、「意欲的な若い人材を確保できる」や「日本の生活やルール・マナーに慣れている」などが挙げられます。また、革新的なアイデアの誕生に期待できたり語学力を活かした仕事を任せたりできるのも、海外展開を目指している企業にとって利点となるでしょう。

以下で、留学生の採用メリットを知り、自社に適しているかどうかの判断材料にしてみてください。

意欲的な若い人材を確保できる

少子高齢化の影響で日本の労働人口は減少傾向にあり、人材確保に悩む企業が少なくありません。その点、日本へ留学に来る人材はバイタリティ溢れる若年層が多く、学業と就職の両方に対する意欲が高い傾向があります。大企業に限らず、ハングリー精神をもった若い人材を確保しやすいため、人手不足の課題解決につながるでしょう。

日本の生活やルール・マナーに慣れている

海外から招へいする場合と比べて、留学生はすでに日本の生活やルール・マナーに慣れている点もメリットの一つです。特に、外国人材を現地採用するケースでは、入社後の生活環境の変化や慣れない文化・仕事への対応が重なり、不安やストレスを抱えやすくなってしまいます。日本での生活に馴染むまで業務のパフォーマンスが落ちたり、早期離職のリスクが高まったりする恐れもあるでしょう。

しかし、すでに日本で数年生活している留学生を採用すれば、生活面に対する不安が比較的少ない状態で労働環境への適応が期待できます。留学生の就労経験によっては、イチからビジネスルールやマナーについて教育する必要がない点も利点といえるでしょう。

語学力を活かした業務を任せられる

留学生の母語や英語といった語学力を活かした業務を任せられるのも、採用するメリットとして挙げられます。また、日本語能力試験のN2レベル以上を取得している留学生も多く、海外の取引先との契約・交渉をはじめ、ビジネス文書の翻訳や通訳者としての業務を任せられるのも魅力です。将来的に海外進出を検討している企業や、インバウンド事業に力を入れていきたい企業にとっては、即戦力としての活躍が期待できる貴重な人材といえます。

企業の活性化や革新的なアイデアの誕生につながる

異なる文化や価値観をもつ留学生の採用は、企業の活性化や革新的なアイデアの誕生につながる可能性があります。外国人材ならではの感性によって、これまで当たり前だと思っていた日常業務の効率に対する疑問や、固定観念を覆すイノベーションの誕生に期待できるでしょう。さまざまな国籍者が在籍すると組織の多様性（ダイバーシティ）が進むため、既存の社員もより多角的な視点から提案や改善案を発信・実践しやすくなると考えられます。

海外市場進出の足掛かりとなる

将来的に自社製品やサービスの海外展開を目指す企業や、現在ターゲットにしている海外市場について情報収集したいと考えている企業にとって、留学生の採用は大きな足掛かりとなるでしょう。留学生は、母国の市場動向や慣習、独自の消費者ニーズといったリアルな部分を把握しています。アルバイトであれば、店舗で訪日外国人向けにサービスのテストマーケティングに貢献し、新卒であれば、プロジェクトの一員として本格的な海外進出の戦略立案や海外向けの交渉窓口として力を発揮してくれるでしょう。

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参照元：出入国在留管理庁「日本語教育機関への入学をお考えのみなさまへ」

自社に適した留学生を雇用するためには、日本人とは異なる独自のチェック項目を意識しておかなければなりません。ここでは、企業が留学生を採用するうえで注目すべきポイントについて解説します。

資格外活動許可または就労ビザを取得しているか

先述したように、留学生が保有する在留資格「留学」では、原則として働くことができません。そのため、留学生を採用する前にアルバイトの場合は資格外活動許可を、新卒の場合は就労ビザを取得しているかもしくは取得できるかを確認しましょう。

資格外活動許可を得ていれば在留カードに記載があるため、必ず現物を目視でチェックしてください。新卒採用では、入社日までに適した就労ビザへ変更してもらう必要があります。審査の完了までは時間を要する可能性があるため、内定を出したら企業側が用意すべき書類をまとめ、スムーズな在留資格変更許可申請に協力しましょう。

一定水準の日本語能力はあるか

留学生の採用時には、企業が求めるレベルの日本語能力に達しているかを見極めることが大切です。留学生本人が示す日本語能力の指標としては「日本語能力試験（JLPT）」のレベルが一般的ですが、書面だけでは実際の会話力は判断できません。面接を通して会話のテンポ感や受け答え内容、理解力などを総合的に判断しましょう。業務で使用する専門用語の理解度も把握できると、入社後にスムーズに仕事に就けるため安心です。

適切なコミュニケーションを取れるか

上記の日本語能力とは別に、ビジネスシーンでは適切なコミュニケーションを取れるかどうかという点も重要になります。表面的な会話だけでなく、相手の意図を正確に汲み取ろうとする姿勢や、自分の意見を体系立てて説明できる力などが必要です。接客や契約交渉、打ち合わせなどは特に高いコミュニケーション力が求められるため、円滑な意思疎通を図れる人材かどうかしっかり見極めましょう。

日本のビジネスマナーをある程度理解しているか

アルバイト・新卒採用のどちらであっても、留学生が日本のビジネスマナーをどれくらい理解しているかはチェックすべきポイントの一つです。具体的には、面接時間の厳守や入退室の方法、挨拶など、日本のビジネスマナーを理解して行動に移せているかを観察してみましょう。入社後の研修でカバーできる部分ではありますが、選考段階から日本のビジネスシーンに適応しようとする柔軟かつ素直なマインドをもっていると判断できるでしょう。

Leverages Globalでは、弊社を通して外国人採用に取り組む企業様への採用事例インタビューを行っております。実際の選考時にどのような点を重視して採用されているか、採用担当者様の生の声を掲載しておりますので、「もっと詳しく知りたい」という方は、ぜひ採用事例記事を参考にしてみてください。

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参照元：経済産業省「外国人材の活躍」

留学生を含む外国人材の採用では、外国人材のみに適用される法律や特に配慮すべき要素が存在します。以下で紹介する6つの注意点を意識し、留学生と企業の双方が長く信頼関係を築いていける体制を整えておきましょう。

1.採用前に在留カードの確認を行う

外国人材を採用する企業は、雇用形態を問わず入社前に在留カードの確認を行わなければなりません。主にチェックすべきポイントは、表面に記載されている「在留資格」「在留期間満了日」「就労制限の有無」と、裏面の「資格外活動許可欄」の4点です。在留カード番号の有効性を確認したい場合は、出入国在留管理庁のWebサイトで検証できます。

引用元：出入国在留管理庁「在留カードとは？」

日本に中長期的に在留する外国人は、在留カードの常時携帯が義務付けられています。偽変造を見落とすリスクを避けるためにも、原本のコピーではなく実物を目視でチェックしましょう。

ただし、採用が決定していない面接段階で在留カードの提示を求める際は、相手に「念のため在留カードを見せていただいてもよろしいですか？」と依頼し、了承を得たうえで確認するようにしてください。

2.アルバイトでは労働時間の上限に気を付ける

留学生をアルバイト採用する場合は、法律で定められた労働時間の上限に注意しましょう。留学生が資格外活動許可で認められる労働時間は「週28時間以内」です。これは、残業時間も含めてどの曜日から計算しても「週28時間以内」に収まるようにしなければなりません。特に気を付けるべきなのが、留学生がアルバイトを掛け持ちしているケースです。定められた上限はすべてのアルバイト先の労働時間の合算となるため、選考時に掛け持ちの有無について確認しておきましょう。

もし留学生がダブルワークをする場合は、ほかのアルバイト先の労働時間を申告してもらい、週の上限を超えないよう細かい調整が必要です。ただし、教育機関の長期休業期間中に限っては、1日8時間以内・週40時間まで働くことが認められています。

3.正社員採用では在留資格変更の要件を事前に確認する

留学生を正社員として採用する場合、内定後に留学生本人が就労可能な在留資格への変更手続きを行う必要があります。なかでも留学生が取得するケースの多い「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格では、就こうとする業務内容が大学や専門学校の専攻に関連していることが審査基準の一つとなっています。

たとえば、大学で日本語や文学を専攻していた留学生がソフトウェアエンジニアとして働こうとした場合、専攻と業務内容の関連性が認められず、許可が下りない可能性があります。そのため、採用選考の段階から本人の専攻と自社の業務内容との関連性を確認しておくことが重要です。

なお、大学卒の場合は関連性の審査が比較的緩やかである一方、専門学校卒の場合は密接な関連性が求められます。在留資格変更の審査には時間がかかる場合もあるため、内定後は企業側が用意すべき書類をいち早くまとめ、スムーズな手続きに向けて積極的にサポートしましょう。

4.日本人と同等またはそれ以上の報酬で雇用する

留学生が受け取る報酬は、同じ仕事をする日本人と同等またはそれ以上の額に設定しなければなりません。しかし、なかには外国人の報酬を日本人より低く設定している悪質な企業が存在します。そのため、企業が外国人材を受け入れる際の要件として「日本人と同等以上の報酬で雇用すること」という項目が設けられているのです。

企業が「外国人である」との理由だけで、日本人より低い報酬しか支払わないのは違法行為に当たります。待遇面の公平性は、働く本人のモチベーションや企業への信頼感にも直結するため、適切な報酬額を設定しましょう。

5.文化や価値観の違いを受け入れる

留学生が日本の生活に馴染んでいるとしても、生まれ育った国の文化やこれまでに培った価値観は日本人とは異なります。すべての留学生が完璧に日本の文化やビジネスマナーに適応しているとは限らないため、日本特有の価値観を一方的に押し付けるのではなく、企業として多様性を受け入れる姿勢が大切です。

たとえば、日本のビジネスシーンでは当たり前の「時間を守る」「報・連・相をする」といったことも「知っていて当然」とは考えず、文化の違いを理解したうえで歩み寄ることが、本人の安心感と企業への長期定着につながります。

6.留学生が契約内容を理解できているか確認する

雇用契約を結ぶ際は、留学生が契約内容をきちんと理解できているかを確認しましょう。特に、賃金や業務内容、勤務時間、休日などの重要な項目は、認識の齟齬があると後々トラブルにつながりかねません。専門用語を簡単な日本語に言い換えて説明したり、日本語と留学生の母語を併記した雇用契約書を作成したりすると、誤解が生じるリスクを減らし、より正確に把握できるようになるでしょう。

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参照元： 出入国在留管理庁「在留カードとは？」 出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ」 出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」

留学生をアルバイトや新卒で採用することは可能です。その際、アルバイトならば労働時間の上限について、新卒ならば在留資格の変更手続きについて把握しておく必要があります。企業が用意・作成すべき書類もあるため、スムーズな雇用のためにも留学生をサポートしつつ協力して準備を進めましょう。

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