【大阪府】在留外国人数や受け入れ企業を項目別に解説！採用相談窓口も紹介

大阪府に在留している外国人の状況について知りたい方もいるでしょう。どのような国籍や在留資格をもつ人が多いのかを知ることで、外国人を雇用する際に役立ちます。

この記事では、大阪府の在留外国人数や外国人を雇用している企業の詳細について、項目別に解説。「大阪府は外国人が多い」といわれる理由もまとめています。外国人の採用に関する相談窓口も紹介しているので、雇用を検討している採用責任者の方はぜひ参考にしてみてください。

出入国在留管理庁によると、令和6年の大阪府の在留外国人数は33万3,564人でした。東京都に次いで国内で2番目の数を誇り、在留外国人が多い地域といえます。

以下で、「国籍・地域別」「在留資格別」「市区町村別」の項目に分けて、大阪府の在留外国人の割合についてチェックしてみましょう。なお、それぞれ人数の多い順に上位5つをまとめています。

国籍・地域別

「国籍・地域別」で見たときの大阪府の在留外国人数は以下のとおりです。

参照元：出入国在留管理庁「【令和６年末】公表資料【第５表】都道府県別　国籍・地域別　在留外国人数（令和６年末）」

最も多いのは韓国の8万7,063人ですが、人数と全体に占める割合は年々減少傾向にあります。一方、中国・ベトナム・ネパールからの在留者数は近年増加しており、今後も増えることが考えられるでしょう。

在留資格別

「在留資格別」で見たときの大阪府の在留外国人数は以下のとおりです。

参照元：出入国在留管理庁「【令和６年末】公表資料【第５表】都道府県別　在留資格別　在留外国人数（令和６年末）」

大阪府の中長期在留者のうち、在留期間や就労に制限のない「永住者」が全体の約23%を占めています。次いで「留学」を目的とした在留者が多く、その理由の一つに、大阪府で受けられる教育の選択肢が広い可能性が考えられるでしょう。

また、専門的な知識や技能を活かせる仕事に就く「技術・人文知識・国際業務」や、日本の技術を習得して母国に寄与する「技能実習」といった在留資格も増加傾向にあります。

市区町村別

政府統計の総合窓口（e-Stat）をもとにした、大阪府の「市区町村別」の在留外国人数は以下のとおりです。

参照元：政府統計の総合窓口 e-Stat「在留外国人統計テーブルデータ（国籍・地域別　在留資格別　市区町村別）」

上記のデータを見ると、大阪府の在留外国人の約9%が生野区に居住していることが分かります。大阪市内の区域が上位を占めているほか、大阪市の隣にある東大阪市といった、府内の中心地から南東のエリアに集中してる傾向です。

参照元： 出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」 出入国在留管理庁「令和５年末現在における在留外国人数について」 政府統計の総合窓口 e-Stat「在留外国人統計テーブルデータ（国籍・地域別　在留資格別　市区町村別）」

大阪労働局によると、令和6年10月末時点で大阪府の外国人雇用事業所数は2万8,167ヶ所でした。ここでは、同局のデータをもとにどのような業種や規模の事業所が外国人を雇用しているのかを項目別に解説します。

業種・産業別

「業種・産業別」で見たときの外国人雇用事業所数は以下のとおりです。

引用元：大阪労働局「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況 （令和6年10月末時点）を公表します ３ 産業別・事業所規模別にみた外国人雇用事業所の特性」

多岐にわたる産業で外国人が雇用されているものの、大阪府では「卸売業、小売業」が全体の23.4％を占める6,593所で最多となっています。次いで「製造業」が17.7％、「宿泊業、飲食サービス業」が14.6％、「建設業」が12.2%でした。

労働力人口が減少している日本において、外国人材は人手不足に悩む業界の貴重な戦力といえます。

企業規模別

「企業規模別」で見たときの外国人雇用事業所数は以下のとおりです。

引用元：大阪労働局「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況 （令和6年10月末時点）を公表します ３ 産業別・事業所規模別にみた外国人雇用事業所の特性」

外国人を雇用する事業所2万8,167ヶ所のうち、30人未満規模の会社が全体の61.6%を占めています。30〜99人規模の会社と合わせると、いわゆる「中小企業」が78.5%です。

大企業などと比べて人材確保に難航しやすい中小企業は、高い就労意欲をもつ外国人に期待していると考えられます。

参照元：大阪労働局「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況 （令和6年10月末時点）を公表します」

大阪府の外国人労働者数は、令和6年で17万4,699人と過去最多を更新しました。前年の同時期と比較すると19.3％増加しており、外国人雇用事業所数が増えるのに比例している可能性が考えられます。

あらゆる分野の労働力不足を補うために、今後も外国人材の需要は高まることが予想されるでしょう。

引用元：大阪労働局「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況 （令和6年10月末時点）を公表します ５ 在留資格別・産業別にみた外国人労働者の就労実態」

参照元：大阪労働局「大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況 （令和6年10月末時点）を公表します」

「大阪府には外国人が多い」といわれる傾向があり、実際に令和6年の在留外国人数は東京都に次いで国内2番目の多さでした。なぜ大阪府には外国人が多いのかについて、考えられる3つの理由を以下で紹介します。

大阪府民のオープンでフレンドリーな性格の傾向が合う

大阪府民は日本のなかでもオープンでフレンドリーな性格の人が多い印象を抱かれやすく、活気あふれる地元住民と外国人の波長が合う可能性が理由の一つに挙げられるでしょう。外国人観光客を温かく迎え入れる観光地や店舗も少なくないため、観光で訪れたのち定住につながっているケースも考えられます。

外国人を受け入れる体制が整いつつある

大阪府では、外国人労働者の増加に伴い「外国人材の円滑な受け入れ促進と共生社会づくり」を目指しています。各自治体や支援団体と連携しながら、多言語による情報発信や医療、教育など生活支援体制の強化を行っているようです。

市町村によっては、文化や価値観の違いから生じる外国人とのあいだの摩擦を未然に防ごうと、地域のイベントや交流会を通じて相互理解を深めています。

就労や留学など在留の選択肢が多岐にわたる

大阪府は東京都に次ぐ第二の経済都市として広く認識されており、国内外向けの教育機関も発展している傾向です。多言語による公共交通機関の運用や生活支援も充実しているため、外国人が在留する際に就労や留学といった幅広い選択肢を取れることが理由の一つに考えられます。

「外国人の雇用を考えているけれど、必要な手続きや準備が分からない」という採用責任者の方もいるでしょう。以下で大阪府内の外国人雇用に関する相談窓口を紹介するので、ぜひお役立てください。

大阪外国人雇用サービスセンター

大阪外国人雇用サービスセンターは、外国人雇用を検討している企業と仕事を探している外国人を支援する厚生労働省の機関です。初めて外国人を雇用する企業向けのセミナーや、専門アドバイザーによる在留資格の相談対応、求人票記載に関するアドバイスなどを行っています。

センターに登録している外国人求職者の状況を勘案しながらミニ面接会も開催可能なため、効率的な採用選考が叶うでしょう。

大阪外国人材採用支援センター

大阪外国人材採用支援センターでは、外国人材採用のプロに相談対応から求職者とのマッチングまでワンストップでサポートしてもらえます。セミナーやイベントをはじめ、採用戦略アドバイザーによる企業の課題解決に向けたアドバイスを実施。専門家に対して、在留資格などの許認可に関する相談も行えます。

参照元： 厚生労働省「大阪外国人雇用サービスセンター」 大阪外国人材採用支援センター「トップページ」

大阪府には日本で2番目の多さの在留外国人が滞在しており、外国人材雇用事業所数と外国人労働者数は過去最高を更新しています。特に中小企業での雇用が多く、業種としては「卸売業、小売業」が最多です。外国人を受け入れる体制が整いつつある状況や、在留の選択肢が多岐にわたるという点から、大阪府の在留者が増加している可能性があります。

初めて外国人雇用を検討している場合は、採用に関する相談窓口を活用するのも手です。

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