埼玉県の在留外国人数は？市町村別の割合や多文化共生の取り組みも解説

埼玉県で外国人雇用を検討している方もいるでしょう。埼玉県の外国人労働者数は過去最高を更新し、人手不足に悩む日本にとって貴重な人材になると考えられます。

この記事では、埼玉県の在留外国人数を国籍や在留資格、市町村といった項目別に解説。外国人を受け入れている企業数や、雇用の相談を受け付けている支援窓口も紹介します。埼玉県に住む外国人を取り巻く環境についても触れているので、ぜひ参考にしてみてください。

出入国在留管理庁によると、令和6年末時点の埼玉県の在留外国人数は26万2,382人です。これは全国で5番目に多い数字で、前年より11.8%増加しています。

ここでは、埼玉県の在留外国人数を「国籍・地域別」「在留資格別」「市町村別」の項目に分けて、人数の割合をまとめました。

国籍・地域別

「国籍・地域別」で見た埼玉県の在留外国人数の上位5ヶ国は以下のとおりです。

参照元：出入国在留管理庁「【令和６年末】公表資料【第５表】都道府県別　国籍・地域別　在留外国人数（令和６年末）」

最も多いのは中国の8万4,238人で、全体の約32%を占めています。次いでベトナム、フィリピン、ネパール、韓国と続きますが、なかでもベトナムは前年から7,042人増えており、今後も増加が見込まれるでしょう。

在留資格別

「在留資格別」で見た埼玉県の在留外国人数の上位5資格は、以下のとおりです。

参照元：出入国在留管理庁「【令和６年末】公表資料【第６表】都道府県別　在留資格別　在留外国人数（令和６年末）」

中長期在留者25万4,400人のうち、埼玉県では就労制限のない「永住者」が最も多く在留しています。専門的な知識や技術を活かす仕事に就く「技術・人文知識・国際業務」や、日本の技能や知識を学ぶ「技能実習」も高い割合を占めており、国内で働く在留外国人が多い傾向です。

市町村別

政府統計の総合窓口（e-Stat）のデータをもとに、埼玉県の「市町村別」で見た在留外国人数について、令和6年末時点の上位5つの自治体をまとめました。

政府統計の総合窓口（e-Stat）「在留外国人統計テーブルデータ（国籍・地域別　在留資格別　市区町村別）」

埼玉県で最も在留外国人が多いのは川口市で、日本人を含んだ市の総人口の約8%を占めています。駅前や学校、商業施設などでも外国人を目にする機会が増えているようです。

このような情勢を踏まえ、川口市は日本人住民と外国人が互いに理解し合える環境を整えるために、多文化共生施策の推進を行っています。

参照元： 出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」 政府統計の総合窓口（e-Stat）「在留外国人統計」 埼玉県川口市ホームページ「トップページ」

埼玉労働局によると、県内で外国人を受け入れている事業所は令和6年10月末時点で1万7,990ヶ所です。ここでは、どのような業種や企業規模で働く外国人が多いのかについて紹介します。

業種・産業別

「業種・産業別」で見た埼玉県の外国人雇用事業所の割合は以下のとおりです。

引用元：埼玉労働局「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（２）産業別・事業所規模別 外国人雇用事業所数（別表４、８関係））」

産業別では「建設業」が3,831ヶ所で最も多く、全体の21.3%を占めています。次いで「卸売業、小売業」が3,706ヶ所、「製造業」3,331ヶ所という調査結果でした。いずれも人手不足や従業員の高齢化などが問題視されている業種のため、外国人労働者は貴重な人材といえるでしょう。

企業規模別

「企業規模別」で見た埼玉県の外国人雇用事業所の割合は以下のとおりです。

引用元：埼玉労働局「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（２）産業別・事業所規模別 外国人雇用事業所数（別表４、８関係））」

事業所の規模別では「30人未満」の会社が10,208ヶ所で、全体の56.7%を占めています。「30～99人」規模の会社と合わせると、全体の70.7%がいわゆる「中小企業」です。

大企業や有名企業と比べて中小企業は採用にかけられるコストが低く、新入社員や中途社員などの人材確保に難航しやすい傾向があります。このような背景から、中小企業にとって就労意欲の高い外国人労働者は重宝されやすいといえるでしょう。

参照元：埼玉労働局「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」

埼玉労働局によると、県内の外国人労働者は過去最高の12万人台に突入しました。埼玉県内の外国人労働者は年々増加しており、令和6年では12万0,062人と全国で5番目の多さとなります。

以下は、平成28年から令和6年にかけての外国人労働者数の推移です。

引用元：埼玉労働局「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）１ 外国人労働者を雇用している事業所数及び外国人労働者の状況」

外国人雇用事業所の増加に比例して労働者も増加しているため、今後も採用の間口が広がるとともに外国人労働者数は増えていくと考えられます。

参照元：埼玉労働局「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」

年々在留外国人が増え続ける埼玉県において、外国人を取り巻く環境は複雑な状況にあるのも現実です。以下で、地域住民の声と多文化共生を目指す自治体の取り組みについて紹介します。

外国人増加に不安を覚える地域住民も少なくない

埼玉県は、令和5年9月7日〜9月13日のあいだに県民に対して「外国人との共生について」のアンケートを実施しました。

「埼玉県に住む外国人が増えること」について「望ましい」「やや望ましい」と答えた人は35.5%、「望ましくない」「やや望ましくない」と答えた人は33.6%で、両者に大きな差はありません。

また、「埼玉県に住む外国人が増えることでどのような影響があると思うか」については「言葉や文化、慣習の違いにより、外国人とのトラブルが増える」ことを懸念している人が60%を超えています。

外国人とのあいだで実際に「困った経験をしたことはない」という人が75.2%を占めるものの、将来的なトラブルに対して不安を抱く人は少なくないようです。

多文化共生を目指したボランティア育成研修がある

外国人の増加や上記のような地域住民の声を踏まえて、埼玉県では日本人と外国人が互いの文化や立場を理解し支え合う「多文化共生」を推進しています。

そのなかの取り組みの一つである「多文化共生ボランティア育成研修」は、身近な外国人とコミュニケーションをとるコツや心構えを学べる研修です。外国人住民の支援に関心のある方は誰でも無料で参加でき、伝わりやすい日本語講座や多文化共生の理解を深める講座、ボランティア活動の紹介などを受けられます。

参照元：埼玉県ホームページ「トップページ」

「外国人の雇用を考えているけれど、何から始めるべきか分からない」という採用責任者の方もいるでしょう。以下で外国人雇用支援に関する窓口を紹介するので、ぜひお役立てください。

WORK IN SAITAMA

WORK IN SAITAMAは、埼玉県で働きたい外国人と外国人を採用したい企業に役立つ情報を多言語で紹介しているサイトです。企業向けのセミナー・イベントや相談窓口、各種制度の説明など、知りたい内容に絞って情報収集できます。

実際に外国人を採用した企業のインタビューも掲載されているので、ぜひ一度目を通してみてください。

埼玉労働局

埼玉労働局には、外国人雇用の疑問に対応する「外国人雇用管理アドバイザー」が設置されています。「外国人労働者の雇用方法は？」「職場教育はどのように行うべき？」など、多様な質問に回答してくれるのが特徴です。最寄りのハローワークや埼玉労働局職業安定部職業対策課から相談の申し込みが可能なので、ぜひ利用を検討してみてください。

参照元： WORK IN SAITAMA「トップページ」 埼玉労働局「外国人雇用管理アドバイザーにご相談ください」

埼玉県の在留外国人は令和6年末時点で26万2,382人に上り、全国でも5番目に多い状況です。県内の外国人雇用事業所も年々増加しているため、今後も採用の間口が広がるとともに外国人労働者数は増えていくと予想されます。

特に「建設業」「卸売業、小売業」「製造業」の分野で雇用されており、人手不足に悩む企業にとっては貴重な人材といえるでしょう。外国人雇用の手順や方法が分からない場合は、県内の支援窓口を活用してみるのも手です。

外国人材採用支援サービス「Leverages Global」では、企業さまの希望条件に合った外国人材を紹介させていただきます。業務内容にマッチしたスキルや能力をもつ人材の選定もお任せください。

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