東京都に在留外国人が多い理由は？人材受け入れ企業数や雇用支援窓口も解説

「東京都にはなぜ在留外国人が多い？」と気になる方もいるでしょう。東京都は日本の首都で国内の経済の中心地のため、地方に比べて外資系企業が多く、就労や留学の幅が広いのが特徴です。

この記事では、東京都に在留外国人が多い理由や項目別の人数内訳を解説します。実際に外国人を雇用する企業数や採用に関する支援窓口も紹介。「初めて外国人雇用を検討している」という採用責任者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

出入国在留管理庁によると、令和6年末時点における東京都の在留外国人数は73万8,946人でした。前年末から11.4%増加しており、全体に占める割合は19.6%と国内最多です。

ここでは、東京都の在留外国人数を「国籍・地域別」「在留資格別」「市区町村別」の項目ごとに、それぞれ上位5つを紹介します。

国籍・地域別

「国籍・地域別」で見た東京都の在留外国人数は以下のとおりです。

参照元：出入国在留管理庁「【令和６年末】公表資料【第５表】都道府県別　国籍・地域別　在留外国人数（令和６年末）」

最も多いのは中国出身の在留者で、28万6,200人と全体の約39%を占めています。次いで韓国、ベトナム、ネパール、フィリピンなどアジア諸国が上位です。なかでもベトナムは年々高い増加率を示しており、今後も増えることが予想されます。

在留資格別

東京都の中長期在留者70万475人のうち、「在留資格別」で見た人数の内訳は以下のとおりです。

参照元：出入国在留管理庁「【令和６年末】公表資料【第６表】都道府県別　在留資格別　在留外国人数（令和６年末）」

全体の約26%を占める「永住者」は、在留期間や就労内容に制限がないため、どのような職種・勤務形態でも働くことができます。地方に比べてシステムエンジニアや通訳、バックオフィス業務などの専門的な職種で活かせる「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもつ外国人が多いのも、東京都の特徴です。

また、日本文化への関心やカリキュラムの多様性から、「留学」を目的とした在留外国人も少なくありません。

市区町村別

東京都の統計によると、令和7年7月1日時点における「市区町村別」で見た在留外国人数の内訳は以下のとおりです。

参照元：東京都の統計「第１表　区市町村別国籍・地域別外国人人口 (上位10か国・地域)（令和７年７月１日現在）」

市区町村別では江戸川区の外国人人口が最も多く、前年の同じ月と比較すると5,419人増加しています。江戸川区には120を超える国や地域から訪れた外国人が暮らしており、なかでも中国人やインド人が多い傾向です。

国際化が進むと、文化や価値観の違いから日本人と外国人とのあいだで摩擦が生じる可能性があります。地域住民と在留外国人の双方が互いを尊重し安心して暮らせるよう、多くの自治体では多文化共生の取り組みを行っているようです。

参照元： 出入国在留管理庁：「令和６年末現在における在留外国人数について」 東京都の統計「外国人人口　令和7年7月」

東京労働局の調査によると、令和6年10月末時点で東京都の外国人労働者数は国内最多の約59万人に到達しました。届出が義務化されて以降、東京都の過去最高も更新しており、前年の同期比で4万2,799人増加しています。国内の少子高齢化や労働力人口の減少が課題となるなか、今後も外国人労働者は貴重な人材として重宝されるでしょう。

都内に外国人が多い理由はさまざま考えられますが、日本経済の中心地であることや外国人を受け入れる体制が整っていることなどが挙げられます。詳細については、次の項をチェックしてみてください。

参照元：東京労働局「東京労働局管内における『外国人雇用状況』の届出状況（令和6年10月末時点）」

東京都に外国人が多い理由には、「日本経済の中心地で外資系企業が集まりやすい」「地方に比べて就職や留学の幅が広い」「外国人材を受け入れるための政策が整っている」などが考えられます。詳しくは、以下を読み進めてみてください。

日本経済の中心地で外資系企業が集まりやすいから

東京都は日本経済の中心地のため、外資系企業が集まりやすい傾向があります。グローバルな人材や海外の専門的な技術・知識をもった人材の需要が高く、地方に比べて外国人の力が必要とされているといえるでしょう。また、東京都は世界的なビジネス拠点の一つでもあるため、市場が大きいことも特徴です。

地方に比べて就職や留学の幅が広いから

外国人にとって就職や留学の幅が広いことも理由に挙げられます。地方に比べて日本語学校の拡充や大学のグローバル化が進んでいるほか、外国人材を雇用する企業も増加傾向です。多様な選択肢のなかから、自分自身の目標や目的に合った活動方法を選びやすいといえるでしょう。

外国人材を受け入れるための政策が整っているから

各種インフラや生活・就労支援など、東京都は外国人材を受け入れるための政策を積極的に推進しているのが特徴です。「東京都多文化共生推進指針」の改定案では「2050 東京戦略」を掲げ、「世界で最も外国人が暮らしやすく、世界から『選ばれる都市』」となるための成長ビジョンを描いています。

具体的には、日本語学習機会の提供や地域と外国人のつながりの強化、ビジネス・医療・教育面での綿密なサポートなどです。多様性を認め合う都市づくりを行うことで、外国人をはじめ全ての都民が安心して住み続けたいと思う東京都を目指しています。

参照元：都庁総合ホームページ「東京都多文化共生推進指針」

東京労働局によると、令和6年10月末時点で外国人労働者を雇用する事業所数は8万2,294所でした。前年の同時期と比較すると2,587所増加しており、過去最高の受け入れ数です。

ここでは、東京都の外国人材受け入れ企業数を「業種・産業別」「企業規模別」に分けて紹介します。

業種・産業別

「業種・産業別」で見たときの外国人材受け入れ企業数は以下のとおりです。

 

引用元：東京労働局「報道発表資料 ３ 産業別・事業所規模別にみた外国人雇用事業所の特性」

最も多いのは前年より3.1%増加した「卸売業、小売業」の1万8,909所で、全体の23%を占めています。次いで「宿泊業、飲食サービス業」が19.5%、「情報通信業」が11.5%、「サービス業（他に分類されないもの）」が9.1%、「学術研究、専門・技術サービス業」が8.8%です。

上記のデータから、多様な業種で外国人が活躍していることが分かります。東京都は海外からの観光地としても人気が高いため、外国人のお客さまが多い小売店舗やホテル、レストランなどで高い需要が見込まれるでしょう。

企業規模別

「企業規模別」で見たときの外国人材受け入れ企業数は以下のとおりです。

 

引用元：東京労働局「報道発表資料 ３ 産業別・事業所規模別にみた外国人雇用事業所の特性」

事業所規模では、「30人未満」の会社が全体の65.1%を占めています。「30～99人」規模の会社と合わせると、いわゆる「中小企業」と呼ばれる会社が80.2%です。これらの規模の事業所は前年の同時期よりも3.6%増加しており、最も高い伸び率を示しています。

参照元：東京労働局「東京労働局管内における『外国人雇用状況』の届出状況（令和6年10月末時点）」

「外国人を採用したいけれど、初めてで不安」という採用責任者の方もいるでしょう。以下で、東京都の外国人雇用に関する支援窓口を紹介するので、ぜひお役立てください。

東京外国人雇用サービスセンター

東京外国人雇用サービスセンターは、新宿区四谷にある外国人に特化したハローワークです。すでに外国人を雇用している・雇用を検討している企業に対して、情報提供や求人票の作成方法の紹介などを行っています。在留資格や採用手続きに関する相談も可能なので、初めて外国人を雇用する企業の方も安心です。

外国人在留支援センター

外国人在留支援センターでは、外国人を雇用したい企業の求人活動全般について支援を行っています。セミナーやポータルサイトでの情報提供や高度外国人材の採用手続き、入社後の教育面など、さまざまな相談に対応しているのが特徴です。

参照元： 東京外国人雇用サービスセンター「トップページ」 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター」

東京都は日本経済の中心地のため、在留外国人や外国人労働者の数が国内最多を誇ります。外資系企業をはじめ、さまざまな職種で外国人の需要が高まっており、専門性の高い人材を求める企業や人手不足の企業で今後も活躍が見込まれるでしょう。

特に中小企業は人材確保に難航しやすい傾向があるため、外国人材は貴重な戦力になると考えられます。

外国人専門の人材紹介サービス「Leverages Global」では、企業さまの希望する条件に合った人材を紹介させていただきます。採用時のサポートはもちろん、採用後のアフターフォローも万全です。

業務内容にマッチしたスキルや能力をもつ人材の選定も行いますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。