特集

多様な学びと交流を通じて外国人雇用の環境整備を推進する支援センター

公開日：2026年7月23日

更新日：2026年7月24日

執筆: Leverages Global編集部 (ライター)

この記事をシェアする

国内における外国人労働者数の増加に伴い、受入れ企業側の正しい知識の習得も急務となっています。そんな中、外国人雇用に関わるすべての人に向けて、一般社団法人日本職業教育振興会が主催する「外国人雇用支援センター」は、資格制度・セミナー・ジャーナル・学習コンテンツの提供などを通じて、外国人雇用に関わるすべての人が、共に学び合える環境づくりに取り組んでいます。

はじめに

少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、外国人材の受け入れは多くの企業にとって重要な経営課題となっています。しかし、その拡大とともに制度や文化への理解不足によるトラブルも新たな課題として浮かび上がっています。こうした課題を解決するには、雇用する側・される側の双方が正しい知識を身につけ、相互理解を深めることが欠かせません。外国人雇用支援センターでは、外国人雇用に関わるすべての人が学び、共に成長できる環境づくりを推進しています。

団体概要

同センターは、日本で働く一人ひとりが力を発揮できる社会の実現を目指し、「外国人雇用における環境整備と外国人労働者との共生」をスローガンに、2019年に設立されました。主催は一般社団法人日本職業教育振興会、運営は株式会社東京リーガルマインドが担い、企業担当者・士業・外国人材など、外国人雇用に関わるあらゆる立場の方を対象に、教育プログラム、セミナー、情報発信を展開し、企業と外国人材の相互理解と共生の促進に取り組んでいます。

支援内容

外国人材を雇用する事業所は2025年10月末時点で37万か所を超え、過去最多を更新しています。それに伴い、トラブル防止に向けた「正しく学ぶ機会」の必要性が高まっています。外国人雇用支援センターでは、企業担当者や外国人材、支援者のそれぞれに向けて、資格制度の運営や動画コンテンツの提供など多角的な教育支援を展開しています。

外国人雇用を担う専門人材の育成

外国人雇用支援センターでは、セミナー・ジャーナル・動画コンテンツなど多様な学びの機会を提供するとともに、専門人材の育成にも力を入れています。2019年からは、法令・在留資格・労務管理を体系的に学べる「外国人雇用管理主任者」資格制度を運営し、これまでに1,200名を超える専門人材を育成してきました。2026年5月からは、外国人雇用に関する社労士業務に特化した「外国人雇用労務スペシャリスト養成講座」も開始し、より幅広い人材が専門知識を習得できる環境を整えています。

https://emf.eacf.jp/

https://eacf.jp/infomation/

https://eacf.jp/practice_course/

外国人材の職場定着を支える教育コンテンツ

外国人材の職場定着には、日本のルール・文化・コミュニケーションへの理解が欠かせません。同センターでは、生活マナーや行政手続きなど身近でありながら、なかなか学ぶ機会のない疑問や困りごとに対応した動画コンテンツを無料で提供しています。

また、企業・団体向けにはeラーニングシステム「L-Style Multi-language version」で日本語コミュニケーションから専門ビジネススキルまでを体系的に学べる環境を整備。さらに、「外国人雇用管理主任者」資格制度は専門学校の授業にも取り入れられ、外国人材が就労前から必要な知識を身につける手段となっています。

https://eacf.jp/careerup

正しい外国人雇用を広めるための継続的な啓発活動

外国人雇用を取り巻く制度は常に変化しており、企業担当者は継続的なアップデートが求められます。同センターでは、専門家を招いた無料セミナー＆交流会を毎月開催し、最新の法改正や、実務に直結する情報をタイムリーに発信しています。あわせて、現場の声や行政動向を多角的に届ける「外国人雇用ジャーナル」を通じて、学びの機会を幅広く提供しています。

https://eacf.jp/infomation/seminar.html

https://eacf.jp/infomation/journal.html

多様な関係者をつなぐ交流と相互支援の場

企業・教育機関・士業・支援団体・外国人材など、外国人雇用に関わる多様な関係者が集い、課題や知識を共有できる場づくりに取り組んでいます。例えば、毎月のセミナー後には参加者同士の交流会を設けており、立場を超えたつながりを創出。参加者が教え合い、支え合う関係性を育むことで、持続可能な外国人雇用環境の実現を目指しています。あわせて、外国人雇用に関わるサポートサービスの情報を広く発信することで、適切な支援が必要な人に届く橋渡し役も担っています。

https://eacf.jp/service/