多言語相談と医療通訳で「医療アクセス格差」の解消に取り組むNPO法人

日本国内に暮らす外国人住民が増加する一方で、言葉や制度の壁による受診遅延などの「医療アクセス格差」が社会全体の課題となっています。

こうした課題が顕在化する現状において、35年以上にわたり多言語相談や遠隔通訳を提供し、医療機関との架け橋として活動を続けているのが「特定非営利活動法人 AMDA国際医療情報センター」です。

出入国在留管理庁の発表によると、2025年6月末時点で日本に暮らす外国人は395万人を超え、医療現場でも多言語対応は不可避となっています。一方で、言語や制度理解の不足による受診の遅れ、重症化、医療費未払いといった課題が各所で浮き彫りになっているのが実情です。医療アクセスの格差は個人の問題に留まらず、社会全体のコスト増大にも直結します。

特定非営利活動法人 AMDA国際医療情報センターでは、こうした構造的課題に対し、35年以上にわたり専門的な知見を持って向き合ってきました。

同センターは、1991年に設立。「国籍や言語にかかわらず、誰もが安心して医療につながれる社会の実現」を理念に掲げ、多言語医療相談と遠隔手段による医療通訳サービスを継続的に実施しています。2025年度末までの累計相談件数は、102,699件に到達。ピーク時の2000年代前半には年間4,000〜5,000件を受け、組織再編を経て一時は1,000件を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症を経て再び増加傾向に転じています。

外国人住民が安心して医療を受けられるよう、受診前から診察時まで包括的なサポートを実施しています。多言語での医療相談や三者通話による予約支援に加え、遠隔通訳にも対応。行政や医療機関とも連携し、誰もがアクセスしやすい医療環境の構築を後押ししています。

多言語電話医療相談

症状の整理から受診先の案内、医療制度の説明、費用に関する助言などを電話で行っており、相談者が具体的に受診行動へ移れるよう伴走します。

対応言語は、やさしいにほんご、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、フィリピン語の9言語。2024年度の相談・通訳件数は1,207件、2025年度は1,457件と増加傾向にあります。

三者通話による予約支援

医療機関・患者・同センターの3拠点を電話で接続し、リアルタイムで診療予約の調整を行っています。言語の壁によって予約が取れないという事態を防ぎ、適切な受診へと繋げる仕組みです。受診前の段階で介入することで、救急外来の不適切利用や受診遅延の防止にも寄与しています。

診察時の遠隔医療通訳（電話・映像）

患者が医療機関を訪問時に、診察室から同センターへ電話をつなぎ、診察の通訳を実施します。患者・医療機関双方からの依頼に対応しており、医療機関からの依頼であれば映像通訳での対応も可能です。

2024年度の通訳件数は82件、2025年度は147件と増加。特に2025年度は通訳件数の約40％を精神科受診が占めています。症状の微妙なニュアンスや感情表現の正確な伝達が診療の質を左右する精神科領域において、継続的な通訳を担っている点が特徴です。

現場データを基にした環境整備

日々の活動を通じて蓄積した課題を、医療機関や行政との連携、研修・講演を通じて共有。現場の声を基にした受入れ体制の改善・啓発活動にも取り組んでいます。

特定非営利活動法人 AMDA国際医療情報センター

https://www.amdamedicalcenter.com/

寄付プラットフォームSyncable

https://syncable.biz/associate/AMDA-IMIC

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※本記事の内容は、2026年5月13日時点での情報となります。

参照：厚生労働省「令和７年６月末現在における在留外国人数について」