技能実習生にベトナム人が多いのはなぜ？背景や採用するメリットを解説

技能実習生にベトナム人が多い理由が気になる採用担当者の方もいるでしょう。他国の状況やベトナム国内の事情などが重なり、ベトナム人技能実習生は外国人労働者のなかでも高い割合を占めています。

この記事では、技能実習生全体におけるベトナム人の割合と、多いといわれる背景について解説。ベトナム人を採用するメリットや注意点も紹介します。また、ベトナム人技能実習生を取り巻く現状や新たに創設される「育成就労制度」についてもまとめているので、ぜひお役立てください。

目次

1. 技能実習生におけるベトナム人の割合
2. 技能実習生にベトナム人が多い背景
3. 技能実習生としてベトナム人を採用するメリット
4. 技能実習生として働くベトナム人を取り巻く現状
5. 技能実習生でベトナム人を受け入れる際の注意点
6. 技能実習制度は新たに「育成就労制度」へ移行する
7. まとめ

技能実習生におけるベトナム人の割合

出入国在留管理庁の報告によると、令和6年末時点でのベトナム人技能実習生の数は21万2,141人でした。技能実習生全体としてはベトナム人の割合が46.4%と最も多く、半数近くを占めています。

また、日本に在留している外国人の割合を国籍・地域別で見てみると、以下のとおりです。

参照元：出入国在留管理庁「【令和６年末】公表資料」

ベトナム人は在留外国人全体の16.8%を占め、中国人に次いで2番目の多さとなっています。前年末と比較しても12.3%増加しており、今後も増えていくと予想されるでしょう。

参照元：出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」

技能実習生にベトナム人が多い背景

技能実習生にベトナム人が多い背景には、「中国人技能実習生の減少」「ベトナム国内の給与水準」「帰国後のキャリア形成」などが挙げられます。以下でそれぞれについて解説するので、チェックしてみてください。

中国人技能実習生が全体を占める割合は依然として高いものの、年ごとに見た在留中国人の増加率はほぼ横ばいか低い上昇率で推移しています。

参照元：出入国在留管理庁「【令和６年末】公表資料」

また、令和5年の中国人技能実習生が28,860人だったのに対し、令和6年では26,780人に減少していました。これには、中国国内の経済的な発展が関係しているといえるでしょう。国内や海外で理想とするキャリアを目指しやすくなったため、日本での技能実習を志す中国人が減少していると考えられます。

結果として、中国人技能実習生の募集が難しくなり、企業側がベトナムからの受け入れを拡大したことが増加の一因です。

日本に比べてベトナムの平均賃金が低いことも、同国の技能実習生が多い理由に挙げられます。技能実習生として日本で働けば、ベトナムで就労するよりも短期間で多く稼げるのが実情です。 また、外貨獲得のための国策の一つとして、労働力の海外派遣が奨励されていることも要因でしょう。

ベトナムにある日系企業は現地の企業よりも賃金が高い傾向があるため、帰国後に母国の日系企業への就職を目指しているベトナム人技能実習生もいます。日本で働いた経験や一定レベルの日本語を習得していることは、日系企業に応募する際のアピールポイントになるでしょう。

参照元： 出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」 出入国在留管理庁「令和５年末現在における在留外国人数について」

技能実習生としてベトナム人を採用するメリット

ここでは、技能実習生としてベトナム人を採用するメリットについて紹介します。

ベトナムでは日本の技術やアニメ・漫画などの文化が広く浸透しているため、日本に親しみを抱く人が多いようです。国家単位で見ても日本とベトナムは良好なパートナー関係にあり、これまでベトナムに対して経済的援助や交通インフラ整備などの支援を行っています。

このような理由から日本に好印象を抱いているベトナム人もいるため、一緒に働くうえでお互いを尊重できる環境を作りやすいのがメリットでしょう。

ベトナム人は学習・就労意欲が高いといわれているのも、技能実習生として採用するメリットの一つです。新しい知識を吸収しようとする意欲や技術を学んで母国に持ち帰りたいという意識が強く、スキルアップにも積極的なため、真面目に業務に取り組んでくれるでしょう。

細かい作業が多い職種の場合、手先が器用な傾向があるベトナム人技能実習生を受け入れるのも選択といえます。ベトナムでは、すべて手作業による刺繍作品や美しい模様の陶磁器など、手先の器用さを活かした伝統工芸が盛んです。そのため、技能実習のなかでも製造業などの分野で大きな活躍が期待できるでしょう。

技能実習生として働くベトナム人を取り巻く現状

技能実習生として働くベトナム人を取り巻く状況は、年々変化しつつあります。以下で、日本に在留している技能実習生の現状とベトナム国内の変化という2つの観点を見ていきましょう。

近年、受け入れ機関の劣悪な労働環境が原因で、技能実習生との間にトラブルが起こっています。違法な長時間労働や残業代の未払い、上司・同僚からの人権侵害、ハラスメント行為など、ニュースで耳にする機会もあるでしょう。悪質なブローカーによって高額な手数料を請求され、多額の借金を抱えてしまっている技能実習生もいます。

こうした問題が積み重なり、国籍問わず外国人技能実習生がお金目的の事件を起こしてしまったり、なかには失踪してしまったりするケースも報告されているようです。

日本におけるベトナム人技能実習生の数自体は多いものの、ほかの国で働くことを希望する人も少なくありません。円安の影響によって日本では稼ぎにくい状況が続いているのが理由の一つに挙げられます。

また、ベトナム国内は経済成長を続けており、特に都市部では平均収入がアップしているため、わざわざ日本で技能実習生になろうという考えは薄れつつあるようです。教育水準の向上で大学進学の割合が高くなってきたことも要因でしょう。

技能実習生でベトナム人を受け入れる際の注意点

ベトナム人はマイペースな面があったり、「報連相」の意識が低い傾向があったりするため、技能実習生として受け入れる際は気にかけなければなりません。以下で、ベトナム人の特徴とあわせて一緒に働くうえでの注意点を見ていきましょう。

素直で自分の感情が出やすい特徴があるベトナム人は、マイペースな側面があります。また、過去の歴史で戦争や不況を経験したことから、「今」を大切にする考えが受け継がれているといわれていることも。そのため、目先の損得やその場の気持ちに従って行動する場面も少なくなく、計画性に欠ける傾向があります。

ベトナム人技能実習生を雇用する際は、長期的な目標をもたせるためにキャリア形成に協力する取り組みや工夫などが重要になるでしょう。

日本のビジネスシーンでは当然の報告・連絡・相談、いわゆる「報連相」はベトナム人に馴染みがありません。特に小さな問題などは、誰にも報告せず自分1人で対応してしまう場合が多いようです。

職場のチームワークを良好に保つためにも、報連相を行うべき内容やタイミング、方法、期日などをあらかじめ具体的に示しておくと、ベトナム人も理解しやすいでしょう。

ベトナム人技能実習生は、日本の技術を学ぶ目的のほか、母国で働くよりも高収入を得られることを期待して来日します。なかには家族に仕送りをしている人もいるでしょう。そのため、賃金を重要視しやすく、給料が働くモチベーションの上下につながる傾向があります。

「技能実習生だから」と不当に安い給与設定をすることは違法です。日本人と同じように、都道府県ごとの最低賃金や労働関連法規を遵守した対応を行いましょう。

技能実習生としてベトナム人を受け入れる際は、ベトナム語でのコミュニケーションを図ってみるのもポイントです。原則として、特定の業種以外では来日時の技能実習生の日本語能力は問われません。しかし、スムーズなやり取りが難しいと互いに不安が生じたり、認識の齟齬が生まれやすくなったりします。

ベトナム語で書かれた契約書やマニュアルの準備、受け入れる側も簡単なベトナム語を学ぶなどして、できる限り双方の懸念を払拭する工夫が大切です。

技能実習制度は新たに「育成就労制度」へ移行する

日本政府は従来の技能実習制度を見直し、新たに「育成就労制度」へ移行する方針を固めています。国内の人手不足を補うための目的や基本方針をより明確にし、外国人労働者の権利保護も改正される見通しです。具体的には、転籍の柔軟化や監理支援機関の許可制、送り出し機関の適正性確保などの取り組みが予定されています。

育成就労制度の施行日は「令和6年6月21日から起算して3年以内の政令で定める日」とされており、令和7年9月時点ではまだ正式な情報は出ていません。受け入れ機関と外国人労働者の双方にとって重要な制度改正となるため、今後も最新情報には注目しておきましょう。

ここでは、技能実習制度から育成就労制度に移行した際に変わる箇所を表にまとめました。それぞれを比較して、違いについて把握してみましょう。

参照元： 厚生労働省「改正法の概要（育成就労制度の創設等）」 出入国在留管理庁「育成就労制度」

育成就労制度は、日本国内で継続的に働いてくれる外国人を育成・確保することを目的としています。そのため、技能実習に比べて育成就労期間である3年が経過したのち、スムーズに特定技能に移行しやすいのが特徴です。外国人側も、日本で働き続けるという選択肢を選びやすいのがメリットといえるでしょう。

前述したように、技能実習生全体に占めるベトナム人の数は最多です。しかし、外国人労働者の対前年増加率を見てみると、ミャンマーやインドネシア、スリランカなどの国が特に高くなっているのが分かります。

参照元：厚生労働省「別添３『外国人雇用状況』の届出状況表一覧（令和6年10月末時点）」

ミャンマーは国内の情勢不安に伴い、海外に働きに出る人や日本の緊急避難措置を利用している人が多いことが影響しているでしょう。インドネシアは、増加率が落ち着き始めているベトナムに代わって、インドネシア人技能実習生を受け入れる企業が増えている可能性が考えられます。 スリランカ政府は、日本への人材派遣に積極的に取り組む姿勢を示しており、教育過程においても日本語の選択科目が導入されているなど、二国間で連携が進められているのが特徴です。

このような状況から、今後技能実習生の受け入れを予定している日本企業は、ベトナム人以外の雇用を検討してみるのも選択肢の一つでしょう。

参照元：出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国人数について」 参照元：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」

まとめ

技能実習生全体に占めるベトナム人の割合は高く、中国人技能実習生の減少やベトナム国内の労働水準などが関係していると考えられます。勤勉で手先が器用な傾向があるベトナム人を採用するメリットがある一方、一緒に働くうえで注意すべき点もあるのが実情です。

年々、ベトナム人技能実習生の増加率は落ち着きを見せ始めているため、ほかの国籍の人材を受け入れることも検討してみるのが望ましいでしょう。

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