韓国人採用を成功させるポイントとは？選ばれる企業の特徴や配慮すべき点も

韓国は日本にとって関係の深い隣国であり、地理的な近さもあって人々の往来も盛んです。そうした背景のもと、あえて日本で働くことを選ぶ韓国人の中には、日本で新たな挑戦をしたいと前向きに考えている方が多い傾向にあります。そのため、初めて外国人を雇用する企業もスムーズに迎え入れやすいといえるでしょう。

本記事では、日本で働く韓国人労働者のデータをまとめています。選ばれる企業の特徴や雇用時に配慮すべき点も掲載しているので、参考にして韓国人採用を成功させましょう。

※本稿では「人種」や「国籍」といった特定の属性に対するイメージを単純化する意図はありません。本稿の内容は、あくまで韓国の文化や社会通念を紹介するものであり、個々人の性格は多種多様であるという点を踏まえてご覧ください。

目次

1. 日本で働く韓国人の数と在留資格
2. 韓国の基本データ
3. 韓国人を雇用するメリット
4. 韓国人に選ばれる企業の特徴
5. 韓国人雇用で配慮すべきポイント
6. まとめ

日本で働く韓国人の数と在留資格

まずは、日本に何人の韓国人労働者がいるのか、どのような在留資格で働いているのかを知りましょう。

厚生労働省の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」によると、2024年10月時点で日本で働く韓国人は7万5,003人でした。

外国人労働者のうちの構成比は3.3％で、全国籍のうち8番目に多い数字です。

この数字だけ見ると、「意外と少ない」と感じるかもしれません。実は、この厚生労働省の調査には「特別永住者」の在留資格を持つ韓国人は含まれていないのです。特別永住者は、調査の元になっている外国人雇用状況の届出の対象外となっています。

外務省「令和6年6月末現在における在留外国人数について」によると、韓国人の特別永住者は25万881人です。このなかには仕事に就いている人も相当数いるため、実際の韓国人労働者の数ははるかに多いと考えて良いでしょう。

日本で働く韓国人の在留資格で特に多いのは、「永住者」「特別永住者」「技術・人文知識・国際業務」です。

在留資格「永住者」は、永住許可申請が許可され、日本への永続的な在留を認められた外国人に付与されます。母国の国籍を有したまま、ほとんど日本人と同じように生活することが可能です。就ける仕事の制限もありません。

「特別永住者」は、第二次世界大戦時に日本に渡った外国人やその子孫が、引き続き定住できるよう付与されます。歴史的背景からそのほとんどが韓国籍の人々です。特別永住者は、入管法のもと運用されているほかの在留資格とは違い、入管特例法で運用されています。永住者同様、自由に仕事を選ぶことが可能です。

「技術・人文知識・国際業務」は、専門的な知識や技能、外国語能力を活かして働く人に付与されます。いわゆる総合職に含まれるオフィスワークや語学講師、システムエンジニアなどが対象職種です。

参照元： 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」 外務省「令和6年6月末現在における在留外国人数について」

韓国の基本データ

韓国は東京からだと2時間程で行くことができ、文化的にも共通する部分がとても多いため、日本人にとっては「最も身近な外国」といえるのではないでしょうか。とはいえ、細かなデータまでは知らないという人もたくさんいます。

韓国人の雇用を本格的に検討する前に、韓国の基本的な情報を知っておきましょう。

韓国の人口は約5,156万人（2023年：韓国統計庁発表）と日本の半分ほどです。日本同様に少子高齢化が深刻な問題となっており、早急な対策が課題となっています。

韓国では、電気・電子機器、鉄鋼、自動車などの産業が盛んです。特に半導体や家電製品は、国際的にも高いシェアを誇っています。いわゆる財閥系と呼ばれるグループ企業が経済を牽引しており、トップの4企業が国内総生産（GDP）の50％以上を占めている状況です。

韓国の面積は約10万㎢と、日本の4分の1ほど。人口の半分がソウルをはじめとする首都圏に集中しており、都市部の人口密度は日本よりも上です。国土は8つの道（県）と6つの広域市、ソウル特別市と世宗特別自治市から構成されています。

日本と同様に四季がありますが、大陸からの冷たい風が吹き込むうえ盆地でもあるため、冬は非常に厳しい寒さです。

韓国の公用語は韓国語（朝鮮語）です。韓国語は、ハングル文字という音を表す記号を表す記号の組み合わせでできています。

韓国語と日本語は両方とも漢字語が基になっているため、非常に共通点の多い言語です。語順や助詞の使い方、敬語の有無など多くの点で共通しています。また、韓国語の単語の60～70％は漢字語が由来になっているため、日本語とかなり似た読み方の言葉も多いのです。

韓国では国家戦略として早期からの英語教育が盛んなため、英語が話せる人材が多いという特徴もあります。企業のグローバル化により、大企業に就職するには英語能力は必須。留学も盛んで、アジアのなかでも英語力はトップレベルです。

韓国で広く信仰されているのは仏教とキリスト教徒です。プロテスタントとカトリックを合計したクリスチャンは仏教徒よりも多くなっており、ソウルにはいたるところに教会があります。なお、国民の半数近くは特定の宗教を信仰していない無宗教者です。

信仰とは別に儒教の考えが文化や倫理に深く根付いているのも韓国社会の特徴の一つ。「年上の人を敬う」「家族を大切にする」などの価値観は儒教の教えからきています。

参照元：外務省「大韓民国（Republic of Korea）基礎データ」

韓国人を雇用するメリット

韓国人と日本人は似た部分が多いため、日本企業にも馴染みやすいでしょう。また、勉強熱心で優秀な人材を確保できる可能性があるのもメリットです。

韓国人は日本語が堪能な人が多いため、ビジネス上のコミュニケーションで問題を抱えることが少ないでしょう。先述したとおり、韓国語と日本語は似ている部分が非常に多く、韓国人にとって日本語は習得しやすい言語です。また、中学校・高校では第二外国語として日本語が選択できるので、早期から日本語に慣れ親しんだ人が多く、意思疎通に問題がないレベルで会話できる人は珍しくありません。日本のアニメや漫画の人気も高く、サブカルチャーを通じて日本語を学んだ人もたくさんいます。

雇用するうえで言語面での不安が少ないのは、大きなメリットといえます。

韓国人は勉強熱心な人が多い傾向にあります。理由は、韓国は日本以上の学歴社会で、幼いころから良い大学や企業に入るために必死に勉強する習慣が身に付いているためです。また、社会に出てからも、より高みを目指して必要なスキルや資格の勉強を続ける人も多くいます。

業務に必要な知識やスキルアップの勉強も意欲的に行ってくれる可能性が高いでしょう。

日本と韓国は文化や慣習がよく似ているため、社会や企業へ馴染むのはそう難しくないといえます。もちろん、厳密には異なる部分もあるので、サポートや見守りは必須です。しかし、全く異なる文化圏から来た人と比べると日本社会にギャップを感じる可能性が少ないため、スムーズに対応できる可能性が高いでしょう。

初めて外国人採用にチャレンジする企業も、雇用しやすい人材です。

優秀な人材と巡り合える可能性があるのも韓国人採用のメリットの一つ。

韓国は若年層を中心に深刻な就職難が続いている状況です。また、大企業と中小企業の間に大きな給与や待遇の格差があり、人気企業に応募が集中するため、名門大学を出ていても条件のあった就職先が見つからないという人も珍しくありません。

そのため、国内で条件の悪い企業に勤めるのだったら、海外で働きたいと考える人もいるのです。良い労働労働条件さえ整えられれば、ハイスペックな人材を雇用できる可能性があります。

韓国人の半数近くは無宗教で、信仰されている宗教も仏教やキリスト教など、戒律が緩やかなものが中心です。そのため、企業として宗教の戒律に対する特別な配慮が必要となることがそこまで多くありません。

将来的にさまざまな国籍の外国人を雇用する計画なのであれば、いずれ宗教の戒律に対応した環境作りが求められます。しかし、すぐには対応が難しい場合は、韓国人採用からであればスタートしやすいでしょう。

関連記事：「国内人口増加中！インドネシア人の特徴や仕事観【職場に必要な宗教の配慮】」

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韓国人に選ばれる企業の特徴

日本企業への就職を考える韓国人は、以下の基準で企業を選んでいます。

韓国人は、新人教育制度が充実している企業に魅力を感じているようです。

韓国の新卒採用は、学歴や資格、スキルなどを重視したスペック採用が中心になっています。対して、日本では将来性を評価して採用し、入社後の研修や業務を通してスキルを身に付けてもらうポテンシャル採用が主流です。

将来性で評価してもらえるうえ、働きながら学んでいけるシステムに魅力を感じて日本での就職を志す韓国人は多くいます。そのため、新人教育の充実度をアピールしていくと効果的でしょう。

長く安定して勤められる点も、日本就職のメリットとして捉えられています。韓国の法律で定められた定年は60歳です。しかし、実際には早期退職や希望退職を促され、40代後半で会社を辞めざるを得なくなるケースも珍しくありません。

日本では定年が65歳以上に引き上げられました。また、それ以上の年齢になっても働ける制度や環境が整いつつあります。

以上のことから、将来的なことも考え、長く安定して勤められる日本企業に魅力を感じる人も多いようです。

一部の有名企業に応募が殺到する韓国の就職事情を聞くと、「大企業でないと応募が集まらないのでは？」と考える人もいるのではないでしょうか。

実際は、大手企業のネームバリューだけに惹かれているわけではありません。韓国はトップ企業に資本が集中しており、中小企業が低賃金や劣悪な労働環境に陥りやすいため、大企業を志望せざるを得ない事情があります。

そのため、経営が安定しており魅力的な条件を提示できれば、中小企業やベンチャー企業であっても、応募を集められる可能性があるのです。

外国人の場合、母国で働くよりも高い収入を得られなければ、海外で働くメリットをあまり感じられません。調査元によって結果は異なりますが、韓国の平均賃金は日本の平均賃金よりも高いとするデータが多いようです。

韓国の中小企業の賃金の低さから海外就労を決めた人の場合、それより低い賃金しか得られない企業には応募しにくいでしょう。

韓国人の応募を集めるためには、韓国の同じ規模の企業よりも高い賃金を設定するのが効果的です。

韓国人雇用で配慮すべきポイント

韓国人を雇用したあとは、以下の4つの注意点を心掛けると良いでしょう。似た文化圏とはいえ、韓国と日本では異なるマナーや価値観、風習がいくつかあります。

違いを認めたうえで、企業としてできる範囲での配慮を行いましょう。

韓国と日本の文化は非常に共通点が多いですが、細かいマナーや風習には違いがあります。その点を理解し、本人任せにせず日本のマナーを学べる機会を設けましょう。

たとえば、社外の人に対する上司の呼び方にも違いがあります。日本では、社外の人の前で上司を呼ぶときは「部長の△△」「課長の△△」のように、敬称を付けないのがマナーです。しかし、韓国では社内・社外問わず「△△部長様」「△△課長様」と必ず役職に加えて様（님）を付けなくてはなりません。

このような細かい違いは非常にややこしく、自分で学んでいくのは非常に難易度が高いです。ほかの文化圏出身の外国人と同様に、ビジネスマナー研修などでしっかりサポートしましょう。

韓国では、ある程度近しい関係の人には物事を正直に伝えたほうが印象が良いとされています。回りくどい伝え方では、真意が伝わりにくいでしょう。

表現に気を付けつつ、率直な伝え方を心掛けたほうがビジネス上のやり取りがスムーズに進みやすくなります。

韓国では、日本と長期連休の日程がズレます。そのため、年末年始や夏季休暇の調整が必要になるでしょう。

韓国には旧暦文化が残っています。元旦は日本と同じ1月1日ですが、当日だけ祝日で日本のように連休にはなりません。その代わりに、旧暦の正月（1月下旬～2月初旬）がソルラルといい、大型連休となります。

また、旧暦の8月15日（9月下旬～10月初旬）には、チュソクという先祖を祀る日本のお盆のような儀式があり、実家に帰り家族と過ごす風習があるのです。

ソルラルやチュソクの日付はその年によって変わります。本人には休みを取りたい日程を「△ヶ月前まで」と期限を決め、伝えてもらいましょう。

日本と韓国では、ビジネスのスピード感に違いがあることを理解してもらえると、トラブルが起きにくくなるでしょう。

戦後、凄まじいスピードで復興・経済発展を遂げた韓国では、ビジネスでも私生活でもスピード感が重要視されています。何事も早く行うことが良しとされており、パリパリ（韓国語で早く早く）文化という言葉もあるほど。

そのため、日本企業のビジネスにおける意思決定の遅さは、韓国人にとってはもどかしく感じられるようです。

円滑に業務を進めていくためには、日本企業のスピード感に慣れてもらう必要があります。また、いっそのこと韓国人のスピーディーな感覚を業務に投影し、自社のビジネスのスピード感を高めていくのも良い方法でしょう。

まとめ

韓国と日本は文化的に似ている部分が非常に多いため、韓国人は比較的雇用しやすい人材といえるでしょう。また、日本で長く暮らしている人が多いのも特徴です。

とはいえ、日本のビジネスマナーの教育や日々の支援は必須。韓国人が日本企業でやりがいをもって働けるよう、企業側もサポートしていきましょう。

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