”在留資格”は英語でどのように書くの？申請時に必要な用語を解説

在留資格は日本国籍を持たない外国人が日本に滞在するための資格ですが、在留資格認定証明書やビザの手続きなど、外国人にわかりやすく説明をするには、それらの英語表記を知っておくと便利です。

 

目次

1. 就労に関する在留資格の種類を英語で書く
2. その他の在留資格の種類を英語で書く
3. 在留資格認定証明書を英語で書く
4. ビザの申請書を英語で書く
5. まとめ

就労に関する在留資格の種類を英語で書く

在留資格(Status of Residence)とは、日本に滞在して活動するための資格です。在留資格の英語表記を種類ごとにご紹介します。

在留資格のうち、就労できる種類の英語表記は以下の通りです。

• 外交(Diplomat):外国政府の大使、公使、総領事、その家族などです。

• 公用(Official):外国政府や国際機関の職員、その家族などです。

• 教授(Professor):大学、大学に準じる機関、高等専門学校において、研究や教育を行う者です。

• 芸術(Artist):収入を伴う音楽、美術，文学その他芸術活動を行う者です。

• 宗教(Religious Activities):外国の宗教団体から派遣される宣教師などです。

• 報道(Journalist):外国の報道機関との契約に基づいて取材活動を行う記者やカメラマンです。

• 介護(Nursing Care):介護に従事する者です。

• 興行(Entertainer):俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手などです。

• 企業内転勤(Intra-company Transferee):外国の事業所からの転勤者です。

就労可能な在留資格のうち、専門性が高いものの英語表記は以下の通りです。

• 高度専門職(Specialist in Humanities/International Services):法務省令が定める高度人材に適合する者で、研究活動、人文科学分野、技術、貿易、経営などがあります。

• 経営・管理(Investor/Business Manager):企業の経営者や管理者です。

• 法律・会計業務(Legal/Accounting Services):外国法に基づく弁護士や会計士などです。

• 医療(Medical Services):医療業務に従事する医師、歯科医師、看護師です。

• 研究(Researcher):政府関係機関や私企業などで研究業務に従事する研究者です。

• 教育(Instructor):小学校や高等学校など、日本の各種の学校で教育に従事する者です。

就労可能な在留資格のうち、技能に関連するものの英語表記は以下の通りです。

• 特定技能(Specified Skilled Worker):法務大臣が指定する特定産業分野の従事者です。

• 技能実習(Technical Intern Training):日本で会得した技術を持ち帰って母国に貢献する、技能実習生です。

• 技能(Skilled Labor):外国料理の調理師、加工職人などです。

• 技術・人文知識・国際業務(Engineer):自然科学や人文科学に関連する業務の従事者で、技術者、通訳者、デザイナーなどです。

その他の在留資格の種類を英語で書く

就労を目的としない在留資格や、身分・地位に基づく在留資格の英語表記をご紹介します。

就労を目的としない在留資格の英語表記は、以下の通りです。

• 文化活動(Cultural Activities):収入を伴わない文化活動や研究を行う者です。

• 短期滞在(Temporary Visitor):短期間滞在して観光や親族訪問などを行う者です。

• 留学(College Student):教育機関に留学する者です。

• 研修(Trainee):日本の公私の機関における研修生です。

• 家族滞在(Dependent):他の在留資格を有する者の配偶者や子です。

特定活動や身分・地位に基づく在留資格の英語表記は、以下の通りです。

• 特定活動(Designated Activities):ワーキングホリデーなど、法務大臣が特に指定する活動の従事者です。

• 永住者(Permanent Resident):法務大臣が永住を認めた者です。

• 日本人の配偶者など(Spouse or Child of Japanese National):日本人の配偶者、日本の特別養子、日本人の子として出生した者です。

• 永住者の配偶者など(Spouse or Child of Permanent Resident):永住者の配偶者または子です。

• 定住者(Long Term Resident):難民など、特別な理由により法務大臣が居住を認める者です。

在留資格認定証明書を英語で書く

在留資格証明書の英語表記についてご紹介します。

在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)とは、入国と滞在の審査の手続を迅速に実施するための書類です。

就労などを目的として日本に長期滞在を希望する場合、通常は審査に数週間〜数ヶ月程度かかりますが、在留資格認定証明書があれば一般に5日程度で審査が終了します。

在留資格認定証明書を取得するには、在留資格認定証明書交付申請書(Application For Certificate of Eligibility)を作成して地方出入国在留管理官署に提出する必要があります。

主な記載事項の英語表記は下記の通りです。

• 国籍/地域(Nationality/Region):在留資格を得ようとする本人の国籍または地域を記載します。

• 生年月日(Date of birth):本人の生年月日を西暦で記載します。

• 配偶者の有無(Marital status):配偶者の有無(Married or Single)を記載します。

• 職業(Marital status):本人の職業を記載します。

• 本国における居住地(Home town/city):本国における居住地を記載します。

• 旅券(Passport)の有効期限(Date of expiration):パスポートの有効期限を記載します。

• 入国目的(Purpose of entry: check one of the followings):日本に入国する目的を記載します。

• 入国予定年月日(Date of entry):日本に入国する予定の年月日を西暦で記載します。

• 上陸予定港(Port of entry):上陸予定の場所を記載します。

• 滞在予定期間(Intended length of stay):日本にどの程度滞在するのかの予定を記載します。

• 同伴者の有無(Accompanying persons, if any):入国の際に同伴者がいるかを記載します。

在留資格の概要を改めて確認しておきたい場合は、「外国人が日本で就労できる在留資格とは？企業に向けて解説」をご参照ください。

ビザの申請書を英語で書く

入国するための査証（ビザ）の英語表記をご紹介します。

ビザ(Visa)とは、外国から日本の空港に上陸した場合に、入国審査を受けるために要求される査証のことです。在留資格と混同されやすい概念ですが、ビザと在留資格は異なります。

ビザは入国に必要なものであるのに対し、在留資格は入国した後に滞在するために必要なものです。「滞在するのにビザが必要」と言われるときのビザとは、厳密にはビザではなく在留資格を指しています。

ビザを申請するには、ビザの申請書(Visa Application Form to Enter Japan)に必要事項を記載し、居住地の最寄りの日本大使館や総領事館に提出する必要があります。

ビザの申請書の主な記載事項の英語表記は、以下の通りです。

• 配偶者の有無(Marital status)

• 国籍または市民権(Nationality or citizenship)

• 政府から発行されたIDナンバー(ID No. issued to you by your government)

• 日本を訪れる目的(Purpose of visit to Japan)

• 日本での予定滞在期間(Intended length of stay in Japan)

• 以前の日本での滞在日と期間(Dates and duration of previous stays in Japan)

• 雇用者の名前と住所(Name and address of employer)

実際のビザ申請の流れについては、「就労ビザの申請方法とは？企業が行う手続きや注意点を解説」「『日本人の配偶者等ビザ』の取得方法は？ビザの申請方法や必要書類、更新手続きまでを解説」のコラムでチェックできます。ぜひ、ご一読ください。

まとめ

外国人に在留資格やビザの説明をする際は、在留資格の英語表記をよく把握し、円滑なコミュニケーションの元、契約や手続きを行うとスムーズでしょう。