バングラデシュ人の特徴は？雇用するうえで必要な宗教上の配慮も解説

バングラデシュの人々や文化について、深く理解する機会は多くないかもしれません。しかし、実は日本で働くバングラデシュ人の割合は徐々に増えてきており、今後ますます重要な人材として期待が高まっています。

本記事では、バングラデシュ人を雇用するうえで知っておきたい知識を解説。雇用のメリットや必要な配慮を理解し、外国人雇用を進めていくうえでの判断材料にしましょう。

※本稿では「人種」や「国籍」といった特定の属性に対するイメージを単純化する意図はありません。本稿の内容は、あくまでバングラデシュの文化や社会通念を紹介するものであり、個々人の性格は多種多様であるという点を踏まえてご覧ください。

目次

1. 在留バングラデシュ人は3万5,073人（2024年末）
2. まずはバングラデシュについて知ろう
3. バングラデシュ人を雇用するメリット
4. バングラデシュ人の仕事観
5. 日本で働きたいバングラデシュ人が増えているのはなぜ？
6. バングラデシュ人の雇用に欠かせないムスリムへの配慮
7. バングラデシュ人を雇用する際の在留資格について
8. まとめ

在留バングラデシュ人は3万5,073人（2024年末）

出入国在留管理庁の「令和6年末現在における在留外国人数について」によると、2024年末までに日本に在留しているバングラデシュ人は3万5,073人でした。この数字は、仕事に就いている人もそうでない人もすべて含めたものです。割合は、日本に在留する外国人のうち0.9%ほどであり、特別多いわけではありません。しかし、少しずつ増加率が増えてきている状況です。人口が多く労働力が豊富なため、外国人雇用をする企業が注目している国といえます。

最も人数が多いのは、「留学」の在留資格を持つバングラデシュ人で、1万315人でした。留学生が多いのは、バングラデシュには親日家が多いうえ、治安が良い国というイメージもあるため、日本に留学へ行くと家族や周囲の印象が良いのが理由として挙げられます。留学生が増えれば、そのまま日本で就職してくれる人も増えるでしょう。

次に多いのは在留資格「家族滞在」を持つバングラデシュ人で、7,485人です。「家族滞在」は、就労系の在留資格を持つバングラデシュ人や留学生の配偶者や子どもに付与されます。

就労系の在留資格では、「技術・人文知識・国際業務」を持つ人が最も多く、6,916人でした。ITエンジニアや企業の総合職、通訳などさまざまな仕事に就ける在留資格です。

今まで日本の外国人労働者の多くを占めていたベトナム人や中国人は、本国の経済発展や円安の影響により増加率が穏やかになっています。今後も外国人人材を安定的に確保するためには、ほかの国からの雇用を検討していく必要があるでしょう。

参照元：出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」

まずはバングラデシュについて知ろう

バングラデシュ人の採用を本格的に検討する前に、バングラデシュとはどのような国なのかを知っておきましょう。ほかのアジア諸国と比べると情報も少なく、身近に感じにくい国かもしれません。しかし、外国人雇用においては注目されはじめている国でもあります。

バングラデシュの基本データは以下のとおりです。

 

参照元：「バングラデシュ人民共和国（People’s Republic of Bangladesh）基礎データ」

バングラデシュは、日本の4割程度の面積に1億7,000万人を超える人が暮らしており、世界でも特に人口密度の多い国として知られています。国民の大部分をベンガル人が占めており、公用語もベンガル語です。

東西北をインドに囲まれており、南側はインド洋（ベンガル湾）に位置しています。日本からは以前だと乗り継ぎ便しかなく、10時間以上は掛かっていました。しかし、2023年に成田国際空港～ハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ）間で直通便が開始されたため、最短で7時間程度で行くことができます。

IT大国であるインドと関わりが深いこともあり、バングラデシュでもIT教育が盛んに行われています。特に近年はIT就業人口が急激に増加しており、先進国から注目されている国の一つです。

人件費が安いことからオフショア開発先として先進国企業の進出も増えています。しかし、まだ十分な数の就職先があるとはいえません。そのため、情報工学を学んだバングラデシュの学生が、仕事を求めて海外に行くケースも増えています。

近年、バングラデシュは経済成長率が急上昇しており、平均GDP成長率は6%前後と安定しています。以前は世界最貧国の一つに分類されていましたが、1991年の民主化以降は経済活動が活発化し、少しずつ所得も上昇。最貧国を脱し、低中所得国に分類されています。

国民の平均年齢は27.6歳前後と若く、労働人口が豊富なのも特徴です。特に盛んなのは衣料品・縫製品産業で、輸出品の8割を衣料品が占めています。伝統的に手先の器用な人が多く人件費の安いバングラデシュには、世界中の衣料品企業の工場ができ、いつしか「アパレル大国」と呼ばれるようになりました。

目覚ましい経済成長を遂げてはいるものの、貧困問題が完全に解消されたわけではありません。そのため、より良い生活を送るために海外にわたる労働者が多くいます。

参照元： 外務省「バングラデシュ人民共和国（People’s Republic of Bangladesh）基礎データ」 世界銀行「Population, total – Bangladesh」 JICA独立行政法人国際協力機構「「立ち上がれ、縫製業の次となる産業！」 バングラデシュの産業多角化に向けたJICAの挑戦」

バングラデシュ人を雇用するメリット

ここでは、バングラデシュ人を雇用するメリットを解説します。海外で就労するバングラデシュ人は英語を話せるケースが多いため、コミュニケーションが取りやすいでしょう。また、日本の中小企業であっても、優秀で真面目な人材を獲得しやすいのもメリットといえます。

外国人と仕事で多く触れあったり海外で就労したりするバングラデシュ人は、高いレベルの英語を話せる傾向にあります。教育水準に差があるため、バングラデシュ人が全員英語を話せるわけではもちろんありません。しかし、高等教育を受けたバングラデシュ人には、非常に流暢な英語を話す人が多くいます。

バングラデシュはイギリス領だった時代があるため、古くから重要な仕事に就くために英語を学ぶことが非常に重要視されてきました。また、国内の賃金が低く失業率も高いので、より条件の良い海外就労や外国人と関わる仕事をするために、英語を熱心に学ぶ人が多いのも関係しているでしょう。

優秀な人材を獲得しやすいのも、バングラデシュ人を雇用するメリットの一つです。

外国人は母国で働くより多くの賃金を得られなければ、日本で働くメリットを感じられません。現に今までは東南アジアから多くの外国人労働者が来日していましたが、母国の賃金上昇や円安の影響で日本で働くメリットが少なくなってきており、増加率は緩やかになっている状況です。

その点で、バングラデシュは経済成長が進んでいるとはいえ、国内賃金は未だアジア最低水準といわれています。そのため、大手企業ほど高い賃金を支払えなくても、外国人が働きやすい環境を整えれば優秀な人材を確保できる可能性が高まるでしょう。

バングラデシュ人の真面目で我慢強い人が多いといわれています。高い賃金を得て家族を養うためには教育が重要だと考えられており、幼いころから真面目に勉強する習慣がついているのです。また、バングラデシュ人で広く信仰されているイスラム教でも、勤勉であることが良しとされています。

個々の性格は人によって異なるので、全員が同じとはいえません。しかし、国内情勢や社会背景からハングリー精神が強く、より良い人生を送るために向上心を持って目の前の仕事や技術向上に取り組める人材が多いといえるでしょう。

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バングラデシュ人の仕事観

ここでは、バングラデシュ人に多く見られる仕事観について解説します。全員に当てはまるわけではありませんが、傾向として知っておくと一緒に仕事をしていくうえで役に立つでしょう。

バングラデシュでは自然災害が多く、ビジネスでも普段の生活でも長期的な計画を立てられないことが多々あります。また、国全体の経済成長から、今目の前の生活に集中せざるを得ない事情も。

これらの理由により、計画を立てて行動するよりも、目の前の目標に集中力を持って取り組むほうが得意な傾向にあります。

人口密度が世界トップクラスのバングラデシュでは、大人数で行動するのが当たり前で、否が応でも人と人との距離が近くなります。日本人の感覚からすると初めは戸惑うほど、フレンドリーな性格の人が多い傾向です。

積極的に周囲の人に話しかけてコミュニケーションを取るので、親しみやすく職場でも溶け込みやすいでしょう。

一方で、大勢で行動するのに慣れているため、単独行動を強いられると孤独を感じやすい特徴も。たとえば、休憩を同僚同士と一緒に話したり運動したりして過ごせると、モチベーション高く働けます。

日本で働きたいバングラデシュ人が増えているのはなぜ？

バングラデシュ人が就労先に日本を選ぶのには、主に以下の3つの理由があります。

• 日本にポジティブなイメージを持っている
• 母国より高収入を得やすい
• 日本の技術を学びたい

以下で詳しく見ていきましょう。

バングラデシュがアジア有数の親日国であることをご存知の方は、そう多くはないのではないでしょうか。親日を上回る「超親日」「敬日国」ともいわれており、現地では日本人というだけで熱烈な歓迎を受けたという人も。

理由としては、1971年の独立時に欧米に先駆けて日本がパキスタンを独立国家として認めたこと、また継続して経済支援を行ってきたことなどが挙げられます。

そのため、バングラデシュの人々は日本に良いイメージを持っており、若者にも「日本に留学したい」「日本で働きたい」と思っている人が多くいるのです。

バングラデシュ人は、日本で仕事に就くと母国で働く何倍もの収入を得られます。バングラデシュは経済成長が著しいとはいえ、未だ先進国との所得格差は著しく、また人口過多の状態のため条件の良い仕事に就くのは容易ではありません。

日本で働くとバングラデシュで働く8倍以上の収入を得られるため、必死に技術や日本語を学び、来日します。

日本企業で技術を学ぶために、来日する人も少なくありません。先述したとおり、バングラデシュはIT教育に力を入れており英語力も高いので、優秀な人材がたくさんいます。しかし、高学歴層の就職難が続いており、人材の受け皿が整っていない状況なのです。

そのため、日本で就職して技術を学び、スキルアップを目指すという人もいます。

関連記事：「高度人材とは何？該当する職種・ポイント制・優遇措置についても解説」

バングラデシュ人の雇用に欠かせないムスリムへの配慮

バングラデシュ人の約90％はムスリム（イスラム教徒）なので、雇用するうえでの配慮を知っておく必要があるでしょう。ここでは、イスラム教の戒律と企業ができる対策について解説します。

イスラム教では、聖地であるサウジアラビアのメッカの方角に向かって礼拝をする戒律があります。回数は1日5回で5～10分ほど。そのうち数回は職場にいる時間に行う可能性があります。静かな会議室や空き部屋、パーテーションで区切ったスペースなどで礼拝をできるよう、環境を整えるとムスリムの従業員が働きやすくなるでしょう。

また、礼拝前には水で全身を清めますが、トイレの手洗いスペースで行うとジロジロ見られて不快に感じるという人もいます。一緒に働く日本人従業員側への周知もあらかじめ行うと良いでしょう。

飲食に関しては、豚肉やアルコール、イスラム法上で適切に処理されていない肉などの摂取が禁じられています。そのものを食べることはもちろん、原材料として使われているもの、豚肉を扱った調理器具で作られた料理の摂取も禁止です。ムスリムが食べられる料理や食品は、「ハラルフード」といいます。

社員食堂がある場合、ハラルフードやムスリムフレンドリーメニューを提供できると、従業員からの信頼を得やすくなります。そこまでの対応が難しかったとしても、選択肢を広く用意し、宗教上食べられないメニューからしか選べない状況は絶対に避けましょう。

このほかには「女性は頭を隠すためにヒジャブという布を被る」「断食月は日の出から日没まで飲食を控える」なども、イスラム教の戒律です。

イスラム教は、バングラデシュのほかにもインドネシアやパキスタン、中東などで広く信仰されています。ムスリムへの配慮が適切にできている企業は、継続した外国人雇用がしやすくなるでしょう。

ムスリムのなかでも、戒律をどこまで守るかは個々の判断、そして宗派によって分かれます。先述したルールをすべて厳格に守るという人もいれば、個人の解釈で守れるところだけ守るという人も。

たとえば、ムスリムの女性が頭を隠すために被るヒジャブを、個人や家族の解釈のもとファッション性の高いものにしたり付けない選択をしたりする人もいるようです。

特に、バングラデシュをはじめとしたアジア圏には、比較的緩い解釈の穏健派ムスリムが多いといわれています。

そのため、どの程度まで戒律を守っているのか、そしてどのような配慮を求めているかは、従業員それぞれによく確認する必要があるでしょう。

バングラデシュ人を雇用する際の在留資格について

外国人が日本で働くためには、必ず就労可能な在留資格を取得していなければなりません。「永住者」や「日本人の配偶者等」のいわゆる身分に基づく在留資格は、職種の制限なく日本人と同様に働くことが可能です。一方で、就労にまつわる在留資格は、職種や取得できる外国人に制限があります。

ここでは、数ある在留資格のなかから、特に外国人雇用に関係の深い在留資格を紹介します。

「技術・人文知識・国際業務」は、ITエンジニアや技術者が働くのにも必要とされるため、バングラデシュ人採用をする企業とも関わりが深いでしょう。

「技術・人文知識・国際業務」は、大学で学んだ分野やグローバルな知識などを活かして働くために必要で、いわゆるホワイトカラーに分類される外国人に付与される在留資格です。取得するには以下の要件を満たす必要があります。

• 学歴や職歴と業務内容に関連性がある
• 海外の大学・日本の大学・日本の専門学校卒業の学歴
• 報酬や待遇は日本人と同等以上である
• 雇用企業の経営状態が安定している
• 特定の機関との継続した契約がある

なお、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を有している外国人が、単純労働に分類される仕事をすることは認められていません。必ず、教育機関で学んだことや今までの経験を活かす仕事に就く必要があります。

「特定技能」は、人手不足が深刻な業界での外国人雇用を促進するために作られた在留資格です。以下の16職種では、技能試験と日本語の試験に合格した外国人を、単純労働を含めた幅広い業務で雇用することができます。

• 介護※1号のみ
• ビルクリーニング
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 自動車運送業※1号のみ
• 鉄道※1号のみ
• 林業※1号のみ
• 木材産業※1号のみ

「特定技能」の在留資格は1号と2号があり、1号では最長で5年間就労が可能です。特定技能1号の期間修了までに条件を満たしていると認められた外国人は、2号に移行できます。2号に移行すると、事実上無期限での日本在住が可能です。

特定技能1号・2号で日本に在留するバングラデシュ人は、2024年末時点で441人とそう多くはありません。しかし、近年は留学生が就職先の幅を広げるために試験を受けるケースも増えています。対象職種に当てはまる企業は、在留資格「特定技能」での雇用も視野に入れておきましょう。

在留資格「技能実習」は、開発途上国出身の外国人に日本の技能や知識を移転する「技能実習制度」で日本に在留する技能実習生に付与されます。

技能実習生は企業と雇用契約を締結し、実際に働いて給料を受け取りながら技能や技術を学ぶ仕組みです。技能実習で在留できるのは最長で5年ですが、特定技能やほかの在留資格に移行すれば、引き続き日本で就労ができます。

なお、技能実習制度は2027年を目途に育成就労制度に移行する予定です。3年は激変緩和措置として移行期間が設けられるため、完全な移行完了は2030年になります。

参照元：出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」

まとめ

親日国であるバングラデシュの若者のなかには、日本で働くことに憧れを持っている人が多くいます。まだ比率としては多くありませんが、平均年齢も若く人口も多いため、今後ほかの国に代わって外国人人材の主要な確保先になる可能性も十分考えられるでしょう。

バングラデシュ人を雇用するには、ムスリムへの配慮が求められます。難しく考える必要はなく、自社で可能な範囲で最大限対応することが重要です。