【外国人雇用労務士 監修】Leverages Global編集部

外国人を採用する際は、日本語だけでなく、外国人の母国語でも雇用契約書を作成することをおすすめします。もし、本人が雇用契約書の内容を理解せず署名した場合、合意がないとして契約が無効になることもあります。

技能実習制度は、開発途上国の外国人に技能移転を行い、経済発展に役立ててもらうことを目的としています。国際貢献に繋がるだけでなく、実務を通して技能を習得していくため、受け入れ企業が人材を確保できるとい

在留外国人が家族滞在ビザで配偶者や子どもを呼び寄せるには、扶養できるだけの経済力が必要です。また、婚姻関係や親子関係が法律上有効でなくてはいけません。 家族滞在ビザは、資格外活動許可を得れば就労が可

雇用していた外国人が退職して帰国する際に、脱退一時金について質問される場合があります。脱退一時金とは、支払った年金保険料が掛け捨てにならないように一部が払い戻される制度です。払い戻される額は、年金を

外国人留学生をアルバイト採用する場合、資格外活動許可を取得しているか確認が必要です。許可を得ないで働いた場合、留学生は不法就労となり、雇用した企業は不法就労助長罪に問われます。また、就労不可の業種や

新型コロナウイルス感染症の5類移行後、飲食業界の集客はもとの水準に戻りつつあります。業界が復調傾向にある一方で、急激な需要増加に雇用が追いつかず、深刻な人材不足に陥っている飲食店が少なくありません。

外国人社員と日本人社員の大きな労務上の違いとして、在留カードに関する手続きが挙げられます。外国人を雇用する場合、入社前に在留カードを確認することはもちろん、雇用期間中に有効期限が近づいた際は更新手続き

初めて技能実習生の受け入れを検討している企業にとって、「監理団体」は馴染みのない言葉でしょう。監理団体とは、企業から依頼を受けて、送出機関とのやり取りや手続き、受け入れ先の監査などを行う機関のこと。

新型コロナウイルスの影響を乗り越えた外食業界は、深刻な人手不足という新たな問題に直面しています。コロナ禍明けの需要急増に人材確保が追いついておらず、またインバウンドの増加に対応しきれていない企業もあ

外国人労働者に支払う賃金は、同じ職務を行う日本人の賃金水準と同じであることが原則です。日本人の賃金設定の基準となるのは最低賃金法であり、外国人労働者にも適用されます。外国人であることを理由に賃金を低